トップの画像は、２年前の秩父市長選の選挙公報。
当選した北堀篤氏は「つらさを共に乗り越えるため」と市長の月額報酬を90％カットを公約にし、当選後の市議会で「任期満了」までのカットが市議会で可決されたのは記憶に新しい。

問いたいのは、たとえ公約とはいえ月給が10万円にも届かないのに市長なんてできますか？それに、市長とて一市民、日常生活があるでしょうに？家族はたいそう迷惑と感じているのでは？だった。

その答えは、任期満了のときにぜひ聞きたいものだ。

今や首長選挙の候補者は「給与カット」を誰もが打ち出すほどトレンド化している。古くは名古屋市の河村市長、明石市の泉前市長も給与カットを自らに科したわけだが、その頃はまだそこまでの認知度も理解もなかった。それに名古屋市の場合は大型減税、明石市は子育て政策に充てる一助になったと言い切ってしまえば、まだ合点が行く。

ところが、最近は誰もが無秩序に給与カットを叫び、今や“値下げ合戦”にも似たパフォーマンスに堕ちている感さえあり、有権者の反応の多くは「給料減らすって素晴らしい」という反応なのだが、そもそも有権者は「知事や市町村長、議員がどれだけ給料をもらっているか」という“基準”を知らないので、耳障りのいいワードに釣られてしまうだけではないか。

候補者は「受けがよく、リスクも少ない簡単に達成できる公約」として差し出し、中身を知らず上っ面だけで飛びつく有権者。秩父市長の９割は異常だとしても、３割４割は当たり前といった、昔の量販店のCMのキャッチコピーみたいに出してくるのはいかがなものかと思う。

はたして、それでいいのだろうか…？
少し、この話を続けてみようかな。