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　株式とは？資本政策上の注意点も踏まえて解説

　株式は会社の所有権を分散させたもので、株式のの所有割合がそのまま会社の所有割合になります。

　つまり、資金調達のときに外部の投資家に株式を渡したら、経営者（起業家）の所有割合が結果的に減少します。

　経営者の株式所有割合が減少したら何が問題なのでしょうか。端的に言うと、経営への参加権が減少することです。

　起業家は基本的に自らの理念を持って起業しているでしょうから、会社を自分の理念どおりに動かしたい、成長させたいはずです。

　しかし、外部の投資家が多くの議決権を持ってしまうと、その分外部投資家の意向に従わなくてはなりません。

　起業家の理念を実現するために起業家は株式を持たなければならないのです。

　また、上場という一つの目標を達成した際に持ち株比率が少ないと、起業家が上場時（またはそれ以降）に売却できる株式が少なくなってしまいます。

　具体的に何パーセントの株式を持っていれば良いのでしょうか。

　株式の所有割合に応じて株主が行使できる権利が変わってきます。

　これより下は分かりやすいように単元数を定めない場合について考えます。

　　　1株・・・株主総会での議決権、剰余金の配当を受ける権利、残余財産を分配される権利

　　1％超・・・提案権（株主総会で議案を提案できる権利）

　3％以上・・・監査請求権

１／３超・・・
①株主総会の招集請求権（定款に定めがない場合、6カ月以上保有している場合）

②特別決議（定款の変更、会社の合併、解散など重要な決議、具体的にはめっちゃあるから省略）を単独で否決できる

　過半数・・・
普通決議（決算の承認や取締役、監査役の選任等株主総会で行われる特別決議以外の決議）を単独で承認、否決できる

以上ができるようになります

　過半数や１／３超が目安となりそうですね。

　以上の目安は共同経営者や取締役への株式報酬などにも適用できます。

　株式は会社の体そのものであるので、取り扱いには要注意です！！！