和泉市から
～ものづくり技術・商品開発事業補助金～
の募集があるようです。

簡単にまとめてみましたので、ご興味がありましたらお読みください。

ご参考になりましたなら、幸いです。

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【公募期間延長】
令和5年度 和泉市ものづくり技術・商品開発事業補助金 第二次募集について

新技術・新製品の共同研究開発を応援します！
国等の補助金の採択や市場導入の実現が見込まれる新技術・新製品の研究開発事業を、大学や公設試験研究機関と連携してチャレンジする企業に対して、その研究開発に係る費用を補助します。

令和5年度第二次募集の期間を令和5年9月29日（金曜日）まで延長しましたので、応募要領をご確認のうえ、ご応募ください。

また、ご不明な点がございましたら、下記連絡先までお気軽にご相談ください。

1．公募期間
令和5年7月10日（月曜日）から令和5年9月29日（金曜日）午後5時まで
【注意】郵送の場合は当日必着

2．募集者数
3者（審査会により選定します。）

3．対象事業
補助対象事業は、共同研究開発機関（補助対象者と新技術、新製品の共同研究開発事業を行う、大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条に規定する大学）、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構認定の各省庁大学校、国立研究開発法人、公設試験研究機関）と連携して実施する新技術、新製品の開発を伴う事業（既存の製品及び技術の改良を含む。）で、補助対象事業の開始から5年以内の完了を目指すものとします。ただし、既に普及している技術及び方式の導入等は除きます。

4．対象者の要件
次に掲げる条件全てに該当する方が対象となります。
(1)市内に事業所を有する中小企業者等1で、事業計画の認定を受け、補助対象事業を市内にて行うこと。
(2)事業計画の認定申請を行う日において1年以上同一事業を市内にて営んでいる実績を有する事業者であること。
(3)過去に事業計画の認定を受けた者である場合は、最後に認定を受けた年度から起算して2箇年度経過していること。
(4)市税を滞納していない事業者であること。
(5)今回応募する事業が、過去に申請した事業（採択有無に関わらず）と同一または類似したものでないこと。
（注1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる中小企業団体をいう。

5．補助金額
【初年度】1者あたり、100万円を上限とする。
【次年度】初年度実績額の2分の1を上限とする。
【補助率】100％
（注意）補助対象となる経費については応募要領をご確認ください。

6．補助対象期間（事業実施期間）
【初年度】交付決定日から令和6年3月31日まで
【次年度】令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
補助期間は最長で2年です。

7．応募必要書類
和泉市ものづくり技術・商品開発事業計画認定申請書（様式第1号）に、次に掲げる書類を添えて、公募期間中にご提出ください。
（1）事業計画書（別紙 事業計画書）
（2）履歴事項全部証明書の写し（法人の場合のみ）
（3）事業者概要又はこれに類するもの
（4）市税の納税証明書（直近1年間）（賦課されている税目すべて）
（5）共同研究開発機関との連携が確認できる締結予定の契約書、覚書、協定書等の案もしくは見積書、協議書、承認書、寄附講座寄附受入承諾書等の写し
（6）機械装置及び工具器具を購入及び借用する際の入手価格の妥当性がわかる見積書等の写し（2社以上から同一条件による見積をとること。ただし、発注内容の性質上2社以上から見積をとることが困難な場合は、その理由を記した書面を提出すること。）
（7）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

8．応募要領・様式（必ずご確認ください）
・応募要領(第二次募集) (PDFファイル: 243.9KB)
・認定申請書(様式第1号) (Wordファイル: 25.1KB)
・申請事項に係る事業計画書 (Wordファイル: 40.4KB)
公募期間終了後、一定期間でホームページの公開を終了しますので、ダウンロードしてご利用ください。

9．応募方法
下記お問い合わせ先まで、郵送又はご持参ください。

公募期間：令和5年7月10日（月曜日）から令和5年9月29日（金曜日）午後5時まで
郵送の場合は当日必着です。

お問い合わせ先
和泉市 環境産業部 産業振興室 商工観光担当

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出典（和泉市ホームページ
https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/teatejosei/18811.html）

以上、今回は商品開発に関連した補助金の情報でした。

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