米国の増税リスクは大きくないと見ています。増税すること自体は、バイデン政権の公約にもあり、市場はよく知っているので織り込んでいると思います。注目点は税率でしょう。前トランプ政権は、連邦法人税率を３５パーセントから２１パーセントに引き下げました。そもそも米国の法人税率は世界的に見て高かったのです。しかし、バイデン政権は、法人税率を２８パーセントにすると公約して当選しました。これはコロナ禍後の成長のために格差を縮小させる観点から、個々人への支援を増やす財源と考えられます。しかし、市場が織り込んでいる税率は２５パーセントです。国際比較で高すぎる税率に戻すと企業が本社を海外に移す恐れが出てきます。そこで妥協が成立するというのが現政権の発言などを総合した市場の理解です。ですから、法人税の増税は、もし税率が２５パーセントであれば問題なく、公約通り２８パーセントであれば一時的に市場に悪影響があるでしょう。２８パーセントとなる可能性は低いと見ています。さて、そのあとに、富裕層への課税強化やキャピタルゲイン税率引き上げなどが予想されますが、これらも財政拡大と組み合わせられていますから、予想通りの程度であれば経済全体への影響は小さいでしょう。デジタル課税の議論はまだ具体化していませんので、様子を見ましょう。

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