#所得410万円以上 は負担増 65歳介護保険料、厚労省案
という話題がトレンドになっています。

#税は財源ではない ので国債発行（通貨発行）し財源とすればいいというのが私の財源論の前提です。
 ※そもそも通貨発行権があるのに財源不足はあり得ませんし、そもそも徴税の必要がありません。
インフレ・デフレ時の通貨量の調整は「累進性」を考慮した応能負担で徴収し行えばいいと考えています。
実際、積極財政を実施し通貨発行した国が好景気となり、インフレになってはいますが為替が強くなっている現状があります。

【アメリカの場合】
MMTに基づいた大規模な政府支出（給付金も含めて）により経済が活性化しています。
インフレにはなりましたが、需要増によるコストプッシュ型インフレです。

企業は財政支出増（給付金など）による需要の増大に対応するため増産し、結果高収益となり、それが賃金に反映され上がります。
供給力の強い国は為替も強くなり、買い勝ちします。

【チャイナの場合】
チャイナの経済も実はMMTを理解した戦略的なもの。 MMTを理解し計画的に応用している最たる国と認識しています。
チャイナ崩壊論を訴える経済言論人がよく取り上げる「鬼城」。
問題にされるわりに、これまでチャイナが経済崩壊を起こしたことを聞いたことがありません。
それは鬼城が、発展途上期における通貨供給の金融的役割を担ってきているからだと考えています。
鬼城によって引当金（回収されない金）が出る場合。金融機関にとっては与信の審査能力不適格が証明される事案にはなります。
しかしマクロ経済の視点からみれば、市中にその分（引当金）の金が残ることを意味しています。

金に色は付きませんから、これが市中の経済を回し、国民は豊かになるというだけのことです。もちろん、この金額が大きすぎ、資源を含めた供給力を上回る場合は悪性のインフレを招来することになります。
しかしチャイナの膨大な人口の中に注いだ金は吸収され循環し、インフレも起こっていないように思います。

今回、チャイナ政府は不動産企業は助けず国有化すると予測されています。金融機関にも公金は投入しない。 買い手についてはその物件は国有化で資産価値を保証するのではないかと言われています。

結果として、チャイナの成長は資源制約の中でどこかで停滞はするだろうが崩壊はないだろうと考えることはできそうです。

【日本の現状】
問題はこの逆を行っているのが日本。
日本の問題はMMTを理解せず「緊縮財政」を行っていることであり（そのくせ外国には金を出す（出さされる））、米中等、他国とは逆手を行い、庶民から税という形で金を取り上げ、豊かにすることを頑なに拒否しています。

今回の一連の国民負担増も経済学的に鑑みれば全く不要であると言えます。単純に国債を発行して必要な部分に賄えばいいわけです。
敢えて言えば、岸田首相30万円の歳費アップにも賛成です。
同様に公務員の給料を増やし、非正規の正規化。 教員の定数増（倍増で持ちコマ数減） これによって通貨発行の根拠とすればいいだけのことです。
※これはケインズの論です。JGPにより通貨発行の根拠とするというのがケインズの主張です。ここから不景気時における公共事業が提唱されました。

#税は財源ではない ことが腑に落ちると、こういう考えができるようになってきます。