みなさん、こんにちは

大槻亮太です。

価格を需給に応じて変動させるダイナミックプライシング（DP）を導入する企業が広がっています。

繁忙期に価格を上げ、閑散期には価格を下げるなど、需要に応じて価格を変更する企業戦略のひとつです。

テクノロジーの進化により、DPの肝となるデータ解析や人工知能（AI）技術が進歩し、価格をきめ細かく設定できるようになってきているようです。

お盆の時期に航空機やホテルなどの料金が高くなっているのも、この仕組みを活用しています。
更に現在は活用方法がスポーツ観戦やテーマパークなど多方面で広がっています。

コロナ禍で落ち込んだ収益を改善させようとするケースだけでなく、食品の廃棄量削減や、人手不足対策のために導入する企業も登場しています。

食品ロス問題にも効果あり

食品ロスの削減を目的に食品流通のためのサプライチェーン「フードチェーン」の効率化方策を検討するSFC構想研究会の活動の一環で、IoT技術の実証実験がイトーヨーカ堂の曳舟店にて、２０２２年１月１２日から２月２８日にかけて実施されました。

実験ではサプライチェーンを、
①産地から小売店舗まで
②小売店舗
③小売店舗から消費者まで
の３つの領域に分け、それぞれの領域での課題を対象に検証。

①の領域では、流通状況に合わせた適時な販促が可能かどうかを検証。
商品に電子タグを付け流通経路を追跡し、流通状況に合わせた販促策を店頭および消費者が持つスマートフォンに対し展開。
消費者には青果物の収穫時の状態や形・色味などの情報も伝え、それらに応じた価格を設定。

②の領域では、ダイナミックプライシングの導入を想定し、売上高や粗利、売り切り期間への影響を検証。
電子棚札を使い、賞味期限や消費期限に応じて商品の値段を変更。

③の領域では、レコメンドによる購買行動の支援を検証。
食事管理用アプリケーションを使い、モニター参加する消費者が持つスマートフォンに対し、買い物リストや栄養バランスを考慮した商品のレコメンド情報を送信。

その他、レシピ提案による食品の優先消費への影響や、消費・廃棄データを活用した需給予測、ゲーミフィケーションによる健康的な買い物の支援と購買促進についても検証。

実験にはヨーカ堂のほか、今村商事、サトー、シルタス、凸版印刷、日本総合研究所、日立ソリューションズ西日本の６社も参加しました。

企業が利益を上げる為だけでなく、環境問題にも効果的に働く施策としてとても良いものであると思います。

普段何となく気になっていた価格の変動にも、裏側ではいろんな想いが張り巡らされています。
これからはもう少し気にとめながら生活してみます。