前の記事で、金融機関が勧めてくれる投資運用商品の類については一切やらないという話を書いたが、もう少し詳しく書くことにする。

銀行をはじめとする金融機関がお客さんに対していろいろな投資運用商品を提案してくれるのは、お客さんのためを思って提案してくれているのではなく、金融機関自身が儲かるからである。向こうも商売なんだから当たり前である。

したがって、金融機関のセールスは基本的に一切無視するというスタンスはとても正しい。それだけでも、いろいろな面倒から逃れることが可能である。

銀行は、昔は確定利回りの銀行預金だけしか扱っていなかったが、ある時期から投資信託とか変額保険とかいった投資運用商品を取り扱うようになった。

銀行預金だけではちっとも儲からないからである。投資運用商品はいろいろな名目で手数料が抜ける。一般顧客は情弱だから説明されてもあまりその辺の仕組みをちゃんと理解していない。結構、やりたい放題できるのだ。

もちろんあまり無茶苦茶するわけにもいかないから、投資運用商品を取り扱うための資格、証券外務員とか保険の販売員資格とかを取得させられる。管理者は販売員がちゃんと法令を遵守した営業活動をやっているかチェックするための資格も取得させられる。

でも会社としては儲けないといけないので、「ウチはちゃんとやってますよ」という「アリバイ作り」というか、何かトラブった時のための証跡づくりに目配りしつつ、基本的スタンスとしては、「どうすれば収益を稼げるか」に知恵を絞ることになる。

したがって、冒頭にも書いたが、金融機関がセールスしてくれる商品は一切無視する。何か言ってきたら、「ああ、この商品を売ると、あいつらはきっと儲かるんだな」と考えて差し支えない。

説明されても、普通の人が理解できないような複雑なスキームの商品とかは要注意である。たとえば「通貨選択型投資信託」などというものがある。日本証券業協会のHPによれば、「株式や債券などといった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託」と定義されている。

こういう複雑な商品は中身はデリバティブ商品みたいなもので、スキームが複雑になればなるほど、金融機関はいろいろなところで収益を抜いている。スキームが複雑だからリスクは当然にある。

こういう商品の仕組みを高齢者とか投資初心者に説明して理解できるとは思えない。「仕組み債」などというのもある。中身はギャンブルに近い。当たればサッサと償還されるが、外れると塩漬けになるような悪質な商品もあった。かなりの確率で投資家が損をする。

投資運用商品をどうしても買ってみたいのであれば、銀行の窓口などではなくて、ネット証券で買えばよい。人件費の高い銀行員が販売している時点で「高コスト」であるに決まっている。コストは顧客が負担する。最初から負けとわかった勝負に賭けるようなものである。

ネット証券で手数料がゼロとか廉価な商品はたくさんある。銀行員に勧められる商品を買わされるくらいならば、目をつむってネット証券のインデックス投信でも選択した方がよほどマシだと思う。