企業は誰のものかという話は、いろいろと意見が分かれる。普通に考えれば、株主のものということになるのだが、経営者、従業員、取引先、顧客、金融機関、関係機関等のさまざまなステークホルダーのものであるとも言えそうである。

それでも資本主義の世界においては、突き詰めれば、やはり企業は株主のものなのだろう。で、株主総会が最高意思決定機関ということになる。

「モノ言う株主」、つまりアクティビストに対してネガティブな見方をする人が少なからず存在するが、株主がモノを言うのは当たり前であり、当然の権利行使にすぎない。株式持ち合い制度を背景とした「モノ言わない株主」を当たり前だと考えている日本の経営者が、マーケットや株主からの圧力に慣れていないだけであり、海外の投資家からすれば、そちらの方が異常なのかもしれない。

ユニゾという会社の「EBO」（「エンプロイー・バイアウト」（＝従業員による買収を意味する）には、もともと何やら不健全な匂いが感じられたものである。HISによるTOB（株式公開買い付け）に対抗するために、外資系ファンドと手を組んだものの、TOBが不首尾に終わった途端、ホワイトナイトに選んだ当該ファンドを切り捨てて、別のファンドと組んでEBOを進めたという経緯があったからである。

結局のところは、株主のために会社を防衛することが目的であるというよりも、当時の経営陣が自分たちの立場を守りたかっただけの、いわば「義のない」対抗策であったのであろう。EBOを推進したのは、ユニゾのトップであった、みずほ出身の小崎哲資である。前田晃伸の配下で例の「1兆円増資スキーム」を主導した実績もあり、銀行時代から策士・辣腕化として知られた人物である。EBOに異を唱えたユニゾの幹部は、小崎から徹底的に排除されたという噂を耳にしたことがある。

EBOをやった後のユニゾは、EBOに要した資金をスポンサーであるファンドに返済するためにだけ存在していたようなものである。主要な不動産を次々と売却して得た資金は株主であるEBOの受け皿会社（チトセア投資）にさまざまな名目で吸い上げられ、さらにはファンドへの返済に充てられた。最終的にババを引いたのは取引金融機関、社債保有者ということになる。

ユニゾはもともと公開企業だったのが、EBOによって非公開企業になっている。株主構成も前後で大きく変わっているし、非公開企業になると情報開示も制約されることになる。非公開後に新たに入った債権者はともかくとして、公開企業の頃からの債権者とすれば、著しい与信条件の悪化であり、本来ならば、「カネを返してくれ」と言いたいところであろう。実際のところ、EBO前後で取引金融機関の顔ぶれは大きく変動したと考えられる。そもそも、メインだったみずほが消えているし、現在の取引金融機関の顔ぶれを見ると、かなりショボい印象を受ける。

その一方で、EBOのスポンサーになったファンド（米ローンスター）はこのディールでボロ儲けをしたと考えられる。EBOの受け皿会社（チトセア投資）に出資したユニゾの元役員や従業員も、（おそらくは）うまく出資金を回収してお釣りが来たはずである。言うまでもないことだが、彼らの懐に入ったおカネは、もとはと言えば、ユニゾが保有していた優良不動産物件の売却代金である。ユニゾはもともとは旧興銀系の不動産会社であったが、ごく短期間のうちに、ファンドと役職員によって食い潰されてしまったことになる。

この一連の流れを、自分たちの保身のためにEBOを推進した旧経営陣たちによる「企業の私物化」であり、先人から引き継いだ企業の資産を寄ってたかって食いものにした浅ましい行為であると非難するのは容易いことである。

しかしながら、冒頭にも書いたが、資本主義の世界においては、企業は株主のものである。EBOの過程で、当時のユニゾの株主たちはプレミアム付きの株価で、チトセア投資に保有株を売却している。それはそれで彼らの判断であるから文句をいう筋合いはない。TOBに失敗したHISもそれなりに売却益を稼いで潤ったはずである。マネーゲームとしては誰もルールは犯していない。

会社を意のままに動かしたいのであれば、株を保有して自分の会社にするしかない、オーナーであれば、「竈の下の灰まで」自分のものであるし、会社を潰そうが何をしようが自儘にすればよい。ユニゾは、まさにそのとおりのことを実践したのである。小崎がもともとユニゾのオーナーであれば、「どうぞご勝手に」という話であるが、彼は単に銀行から天下ったサラリーマンである。にもかかわらず、まるで火事場泥棒のごとく、会社を１つ解体してしまい、稼ぎを山分けにしたのだ。個人的には、こういうやり方はあまり好きではないし、美しいとも思わない。下品であり、強欲な印象しか受けない。

もちろん、情緒的な感想を述べても仕方がないのであるが、小崎が尊敬される経営者かどうかという話になると、たぶん尊敬されない部類であることは間違いない。

取引金融機関については先に書いたようにEBO前後で相当に入れ替わっている。現取引金融機関は地方銀行が多い。適当な融資先が見当たらないから、こういう企業にも融資をするしかなかったのであろう。改めて思うことは、やはりもう日本の地銀は「オワコン」なのかなということである。カネ貸しとして取引相手を選ぶこともできないのであれば、もう商売をやめた方がよい。それに、ただでさえ本業で儲からなくて困っているのに、こんなところで回収不能になったら、ますます業績の足を引っ張ってしまうだろう。

社債についてはルールの見直しが必要なのかもしれない。銀行はいざとなれば保全固めに走れるのに対して、社債は無担保のまま放置されることになる。発行企業が経営危機に陥ると社債が劣後債務と化してしまうようでは、誰も怖くて社債に手を出さなくなるであろう。