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　CFACTは2021年9月3日に、地球温暖化のハリケーン及び山火事への影響についての記事を発表した。内容は、バイデン大統領をはじめとした気候変動危機論者が、誤った言説を流布していることを科学的に批判するものである。日本では大型の台風第１４号が迫ってきており、今後この手のニュースが出始めると考えられることから、事前の対策として本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Biden wrong on fires and Ida）
https://www.cfact.org/2021/09/03/biden-wrong-on-fires-and-ida/

１．本記事の内容について
　・強力なハリケーンアイダは、ルイジアナや北東部に大雨と暴風をもたらした。バイデン大統領周辺の政治家及び圧力団体は、この災害を奇貨として、気候変動政策を推進しようとしている。バイデン大統領は「ハリケーンアイダ及びニューヨークやニュージャージーの洪水は、気候変動の危機によるものである。」と発言し、上院民主党トップのチャック・シューマーは「地球温暖化は悪化の一途であり、（気候変動対策に関する）２つの法案を可決することが重要である。」と述べた。
　　また大規模な山火事が発生しているカリフォルニア州でも同様の意見が出ておりギャリー・ニューサム知事は「気候変動対策に取り組み、エネルギーの生産や消費の在り方を根本的に見直す必要がある。」と述べた。
・こういった主張には科学的根拠がない。メキシコ湾の海水温の上昇は、ハリケーンの巨大化に寄与しているとは言えない。（図１参照）

・同様に、カリフォルニアの降水量は年毎に異なっている。例えば、サンディエゴの今年の降水量は少ないが、過去100年間の水準から見ると、必ずしも極端に少ないと言うわけではない。（図２参照）

・2005年のハリケーンカトリーナは大きな被害をもたらしたが、これは温暖化が原因ではなく、老朽化した堤防や排水システムによるものだった。今回のハリケーンアイダもそれなりの被害をもたらしたが、堤防や排水システムを改善し続けてきた結果、大災害とはならなかった。極端な気象はいつ何時でも発生しうるのであり、気候変動を左翼的な革命的政策の推進に悪用するのは、恥ずべきことである。

２．本記事読後の感想
　　顕著な気象現象が発生すると、いつも見る光景である。台風第１４号で被害が発生すると、必ず地球温暖化と結び付けた理由付けがなされるだろう。また環境大臣あたりがここぞとばかりに、地球温暖化対策の必要性について訴えるだろう。こういった議論に惑わされてはならない。
日本については、総雨量が増加しているようなイメージがあるが、実際にはほとんど増加しておらず、１回の降水量が増大していることが水害発生の原因である。深刻な災害が発生している場所は、もともと水害に弱い土地やインフラの遅れや老朽化が見られる場所が多く、国交省の治水対策は、予算が少ない中でうまくいっている方だと思われる。今後は公共事業予算を拡大し、脆弱な地域に対する治水を進めることが必要である。
　その他、気象庁では大雨に関する警報基準を実態に合うように徐々に調整してきているが、発表件数は増加してきており、極端な現象になりやすくなっていることそれ自体は事実である。ただ、1960年代から2000年代初頭にかけて偶然雨や台風が少なかっただけであり、水害が発生しなくなった、水害に強くなった、と日本人が勘違いしてしまっているだけなのだ。水害は毎年のように発生するものであり、過去最も多くの人命を奪った気象災害である。従って、まず治水のインフラ整備が非常に重要であり、次に防災情報の伝達や避難行動が重要となる。気象庁の危険度分布の情報は非常にわかりやすくなってきており、自治体の避難指示発表についてもかなりスムーズにはなってきている。熱海のような痛ましい事例もあり得るが、こういった失敗を過度に批判するのではなく、今後につなげていく議論をすることが重要だろう。
　　　
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