写真出展：Kohji AsakawaによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/deltaworks-37465/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=7768524

　2023年11月8日にWIREDは、30か国による軍事へのAI活用の声明に関連した記事を発表した。内容は、AIに関する声明の内容を概観し、軍事へのAI活用について考察するものである。AIに対する期待は大きいものの、人間が予測できない行動を取ったり、制御しきれないと言った問題点もあり、軍事への活用についてはどの国も慎重な姿勢を取っている。ただ危険性ばかりにとらわれてはならず、最新の技術の優れた点をバランス良く取り込んでいく努力も欠かせない。今後のAIの有効活用を考える参考として本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（The US and 30 Other Nations Agree to Set Guardrails for Military AI）
https://www.wired.com/story/the-us-and-30-other-nations-agree-to-set-guardrails-for-military-ai/

１．本記事の内容について
　・10月28日、イギリスにてアメリカ他30か国によるAIの危険性を検討する会議が開催された。11月1日にイギリスのアメリカ大使館において、ハリス副大統領はAIの軍事利用に関する声明を31か国が署名したことを発表した。（中国とロシアは除く）具体的な内容としては、国際法に軍事AIの条項を盛り込み、技術をどのように発展させるのか、責任ある開発の在り方をどのようにするのか、意図しない損害等をどのように防止するのかについて議論する仕組みを導入するとしている。
　・この声明それ自体に法的拘束力はないものの、初となる国家間の軍事へのAI活用に関する合意である点は注目に値する。今後この合意は、各国の軍事AI開発や活用対象となる兵器などへの指針を示すことになると考えられる。またアメリカは核兵器の管理については、人間が最終的な管理権限を持つよう各国に求めており、本件について2024年の早い段階にて各国の議論の場がもたれる予定である。
　・アメリカ他数か国は、AIによる自動兵器を禁止する姿勢は見せていないものの、アメリカ国防総省の方針では、司令官や技術者がAI兵器活用について適切な判断を下すことを要件として盛り込んでおり、今回の声明でもAI活用の透明性と責任を明確にするよう求めており、危険性を防止する項目が含まれている。
　・本声明が発表された同じ日に、国連総会第一委員会において自動大量殺戮兵器に関する議決が承認された。本議決は人道、法令、安全保障、技術、倫理に関する問題点について報告することを求めており、また、国際赤十字、市民社会、科学界、産業界からの情報提供も求めている。本件に関し、国連は2026年までに法的拘束力のある決議を採択することを予定している。
　・世界各国の軍事関係者は、AIの軍事への活用を考えている。ウクライナ戦争における新技術の活用は、アメリカ他各国の新たな国益を生み出す機会となっており、国防総省は小規模のシステムに導入し、脅威評価や即応体制の確保などに活用し始めている。この戦争による技術の蓄積が、今後の未来を大きく左右するだろう。　

２．本記事読後の感想
　　軍事へのAI導入は徐々に進んでいるが、こういった議論はなかなか表に出てこない中で、今回の記事は貴重な情報と言える。今後こういった議論が世界を大きく変えていくということ認識し、積極的に情報を入手しなければ日本は安全保障の面において大きく後れを取ることになるだろう。
　　ただ日本は軍事的な議論において、先進国の中で最も貧困な状況である。これは日本人の安全保障意識の希薄さが現れているということであるが、いつまでこの状況を続けるのか。ただ日本人がこういった状況に追いつくのは難しく、しばらくは他の先進国に追随するしか無かろう。

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