TikTokを半ば強制的にアメリカ企業に買収させようとするトランプ大統領の発言により、Microsoftが買収協議中と報じられました。

＜Microsoftは米軍にクラウド環境も提供する企業だが、さらに…＞
Microsoftは、非営利団体「Tech Inquiry」が発表した調査によると、これまで報告されていなかった米軍や法執行機関との下請け契約が5,000件もあるという。（ソース：https://eandt.theiet.org/content/articles/2020/07/silicon-valley-giants-have-thousands-of-us-military-contracts/）

なるほど、米軍や政府機関と少なくとも契約5,000件という、ただならぬ深い関係にある民間企業Microsoftが、個人情報を保有することや、何らかの手段によってそれらが軍や政府に提供され得る可能性があるということは、アメリカでは許されるということなんですね。アマゾンは350件以上、グーグルは250件以上の同様の契約を結んでいます。

なぜ中国政府との深い関わりを疑われたHuaweiはダメだったのでしょう。なぜTikTokはダメなのでしょう。次はTencent？銀行？Oppo？中国に対して懸念を表明出来るほど、アメリカは清廉潔白なのでしょうか。アメリカだけに許された横暴なのでしょうか。中国共産党独裁だからダメで、アメリカは民主主義だからOKだという理屈は通るのでしょうか。

一方で、バイトダンスCEO・張一鳴の、ユーザーと従業員を守る想い。素晴らしいバランス感覚だと思います。日本語訳を紹介しておきます。

TikTok運営企業CEOが全社員への手紙で訴えたこと
https://www.businessinsider.jp/amp/post-217868

トランプの発言と、バイトダンスCEOの発言の、どちらが合理的に納得できるかは一目瞭然です。私は中国よりアメリカに行った回数の方がまだ多いのですが、徐々にアメリカという国が嫌いになってます。

人や企業は嫌いではない。国や政治家が嫌いです。

しかし、そのような負の感情は何の肥やしにもならないので、感情はフラットにしましょう。バイトダンスの社員の方々は辛いでしょう。でも、アメリカと米ドルがその座を失うまでの辛抱です。その前にアメリカが爆発・暴走・捏造工作しないかが心配です。

TikTokに詳しくない方のために、少し画像で解説します。下記の通り、App Storeで最もダウンロードされています（2019年）。あのYouTubeを超えてますから、最も勢いのあるアプリですね。

意外かもしれませんが、インドでは6.1億回もダウンロードされました。しかし、そのインドでTikTokが禁止になったのです。国境地帯の一悶着も、そもそもインド側に原因があったんですが…

今や155か国で遊べるアプリです。

アメリカの成人ユーザー数が、2019年に1430万人を突破しました。アメリカ＝トランプ大統領が欲しかったのはコレなのでは…

Microsoftの株価は昨日素早く反応し、なんと＋5.62％も上昇。それに引っ張られてS&P500も上昇。

経済指標も悪いアメリカが、株価を釣り上げなければならないとしたら、それはトランプ大統領の再戦のためです。一方で、暴露本が出版されても、中国との緊張が高まっても、一向に下がらない株価。これは、ジャブジャブに溢れたマネーが恐ろしいまでに盲目となって「買い」に向かっているからでしょうね。

こういう訳のわからないハイテンション時は、たとえ株価が上昇していたとしても、乗らないのが一番です。キャッシュポジションを多くして、冷静にマーケットを見なければなりません。勝てなくて良いのです。私は一部の指数とハードコモディティが買いレンジになったら買いますが、株は手を出しません。

尚、VIX指数については引き続き注視しています。下記はご参考まで。

8月は「恐怖指数」上昇の特異月　経験則では月後半に要注意
https://moneyworld.jp/news/05_00031189_news

話がそれましたが、TikTokの新CEOは、アメリカ人のKevin Mayer。彼はDisney＋の立ち上げを指揮してきました。ディズニーのコンテンツがTikTokで使える未来を、期待していたのですが。Microsoftが仮に技術デューデリを実施済みなら、セキュリティの脅威なんて無いと思うのですが、決着やいかに。

アメリカはTikTokのアカウント獲得（トランプ発言でユーザー数増えてます）、株価上昇と、今のところネガティブな方向には行かないですからね。