まずは分かりやすいので日本語の下記の記事をご覧ください。

＜上記リンクの要点＞

☑ 米中の関係改善は期待できない
☑ トランプはコスト度外視の国内回帰
☑ 目的は中国潰し
☑ 米国が進めようとするのは中国を排除した経済のブロック化
☑ パートナーはメキシコ、カナダ、英国、日本、韓国

結論から言います。トランプ大統領の策は、結果的に中国のチカラを強めています。

中国の一帯一路政策（英語ではThe Belt and Road Initiativeと言います）は、間違いなく新たな経済圏を構築するでしょう。縦の赤線は分かりやすく米中を分断してみました。アメリカのパートナーはイギリス、カナダ、日本、韓国なので、日本と韓国は一帯一路の経済圏から外されるかもしれませんね。

右側だけ詳しくみてみます。

陸路が整備されると、長距離自動運転技術によって輸送が5Gで管理されるようになるでしょう。輸入も輸出も活性化するのです。少しデータが古いのですが、2017年の各国の輸入状況（対中国・アメリカ）を示したマップを勢力図的に掲載しておきます。

赤：中国が最大の輸入国である国（30か国）
青：アメリカが最大の輸入国である国（23か国）

一帯一路をベースとした、さらなる物流活性化のための準備も着々と進められています。

一帯一路の問題点は明らかで、２つあります。1つは中国が意図的に相手国に過大な債務を負わせているケースがあること、もう1つはその上で債務の担保として相手国の主権を侵害していることです。これは恐らく中国側が是正していくでしょう。

リーマンショックによる世界経済の低迷は、驚異的な中国経済の成長が食い止めたと言われるほどです。そして今回の新型コロナウイルスショックも、前回の記事に記載の通りいち早くGDPを回復させたのが中国なのです。この一帯一路も、途上国が経済的発展の恩恵を受けるという意味では、夢のあるプロジェクトになり得ます。一方のアメリカには、アジアにおける経済圏構想など存在せず、誰かを悪者にして邪魔をするか、民主化運動と称して政権不安を引き起こすしか手段がなくなっています。

日本は、アメリカが中国に対し「安全保障上の問題」を唱え続けている以上は、これ以上中国にすり寄ることが難しいと思います。その中国が、アメリカを相手にせず内需拡大に舵を切ったことは、日本企業にとっては本来チャンスです。越境ECが増やせるからです。

そしてこの一帯一路政策の肝の１つが、情報インフラ＝5Gです。情報戦争に勝つために、トランプ大統領はスノーデンを呼び寄せようとしています。これはアメリカによるスノーデンへの「罠」なので、スノーデンがこの誘いに乗ることはないと思います。

もし仮に、アメリカに優秀なリーダーがいたら…と考えてしまうのですが、それも期待薄です。大統領選挙に向けてバイデンも決め手に欠いているし、トランプがダメだからバイデン…という消去法的な支持も目立ちます。

再選を目指すトランプ大統領は、昨日（アメリカの今日）こんなツイートをしていました。

MAGA HAT（マガ帽子）を被ることを禁止したGOODYEAR社のタイヤを買うな！というツイートです。過激左派のやることだと叫んでますが、GOODYEAR社は政治的な活動をMAGA HATに関わらず禁じているだけであって、トランプ大統領はまるで癇癪持ちのこどもです。

MAGA HATとは
Make America Great Again（MAGA）と書かれた赤色のキャップです。実はこのキャップ、Made in Chinaだということが分かっています（笑）。

アメリカに本社を持つGOODYEAR社は、トランプの発言により株価が下落しました。少し戻しましたが、一時は3％弱も下落。かわいそうに。

自国の企業さえも批判し、株価を下落させてしまう大統領はいかがなものでしょう。これがアメリカ国民の総意だとしたら、覇権国家として嘆かわしいとしか言えません。トランプ大統領が掲げる「民主主義」は、実は民主主義ではありませんでした。（語弊を避けるために言いますが、アメリカには素晴らしい人・企業がたくさん存在します）

私はトランプ大統領のツイートをずっと見てきましたが、日本ではこの手の「手腕」がほとんど報じられません。本当に酷い発言が多いです。アメリカの企業も、良くアメリカを脱出しないものだと思います。（実際は資産管理会社をアメリカ国外に持っている企業がほとんどですが）

まとめましょう。

3.4億人のアメリカというマーケットから、14億人の中国というマーケットに、経済覇権は徐々に移行していきます。その流れに抗うために、アメリカは色々と策を講じています。それは健全な競争のもとに行われていれば悪いことではないのですが、今はそうではありません。国のトップの資質次第ではアメリカの国際的品位は落ちて行くでしょう（もうほとんど残っていないかもしれませんが）。トランプ大統領の施策はアメリカの覇権放棄に繋がっているということになりますし、仮にバイデンが大統領になったとしても、中国が成長することを止められるわけはないのです。

私としては、冷静に情勢を判断しながら投資で勝つのみです。

最後に、TikTokの米国事業を売却せよというトランプ大統領の命令に際し、「中国もGoogleを禁止したりアメリカ企業を参入させないようにしている」という知ったかぶりの日本人が多いので、書いておきたいと思います。

＜Googleチャイナの前社長・李开复のコメント＞
当時、中国政府は明確な運営条件をGoogleに対して提示しました。それらの条件を満たせれば、Googleの中国国内での運営継続は可能でした。Google側がその条件に従わなかったので撤退に至りました。
一方、Tiktokのアメリカでの運営継続に関する条件については、アメリカ政府は一言も提示してないのです。

アメリカでテクノロジー企業を運営しようとする企業は、中国のみならず減るでしょうね。中国に注力できれば、アメリカはもはやマーケットとして見なさなくても良くなるかもしれません。アメリカでの上場も廃止して、やはり海南島あたりにGlobal Marketを創設するのが良いと思います。時間はかかりますが。その時、Digital Currencyが鍵になるでしょう。