最近流行っている個人M&A。数年前に出版された「いますぐサラリーマンは300万円で会社を買いなさい」という書籍が、継続して人気を博していることからも、トレンドであることがわかります。

ただ、この本を読んで、実際に行動に移せた人が多くないはずです。

事業買収のプラットフォームがあることも知っている。
なんとなくの会社の価値の計算方法もわかった。
だが、実際、交渉始まったものの、何をすればいいの？という感覚がどうしてもあると思います。

そんな方に向けて、「具体的にすること」のイメージを持ってもらうために、noteで発信していきます。

簡単な自己紹介

私のキャラクターは、こちらの記事をみていただくのが良いと思います。この記事では、言及しません。

まず、あなたに伝えたいこと

起業するならば、「明確にやりたいことを示せ」と言われる機会が多くあります。ただし、私はわかります。多くの人にとって、人生を通じて成し遂げたいことなんてないですよね。それ故に、多くの人と同様に、高校・大学へと進学し、就活を経て会社員として務めている。多くの人がそうなんだから、力まず、自分を大きく見せず、素直に認めることで問題ないと思います。その状況でも、「どうにか働き方を変えたい」「給料をもらうという働き方から抜け出したい」という方が、個人M&Aの書籍を読んでいると思いますし、このnoteの記事もご覧になっていると認識しています。

私も、数ヶ月前まで会社員でしたので、すごく気持ちはわかります。起業してコンサルタントとして働いている今でも、大して状況は変わりません。(多くの人からは、「独立なんてすごい」と言われますが)

なので、この記事では、会社員としての立場に寄り添って、内容を記載していきます。

多くの人が該当する条件

個人事業買収を検討するにあたって、つまり、多くの人が抱える条件で探してみることにします。

• 現在の年収は200万円~500万円程度

• 買収に利用できる資金は300万円程度

• 大赤字の会社を買収して、黒字化できるほどのスキル・経験はない

• 特出したスキルは持ち合わせていない

• 起業に際して、何をすればいいのか余り分かっていない。

実際はこういった条件だと思います。事業買収のプラットフォームには、様々な案件があり、結局どういう会社が良いのだろう…?という状態に陥るので、力まず、この条件でできる話を進めていきましょう。

やるべきこと

まず、簡単な目標を決めましょう。私が考えるシンプルな指標は、「時間と収入」です。この2つに分けて考えましょう。

時間については、現状の稼働時間よりも多くの時間を使って、多くのお金が入るようにしてはあまり意味がありません。稼働する時間は変えずに、収入を増やすというのが、大事なポイントです。これは、不可能なことではありません。

次に、収入の部分です。多くの人は、「毎月、収入をどの程度もらうか」を意識しますが、事業買収に際しては、「どの程度の収益を出す会社にするのか」という観点を持つ必要があります。つまり、「会社の仕組みとして、いくらの利益が残るのか？」ということです。

これが、時間を切り売りする「会社員」という働き方との違いです。この概念が最もわかりやすい動画は、中田敦彦のYoutubeだと思いますので、ひとまず動画をご覧ください。

つまり、多くの人がこの観点で、M&Aプラットフォームを見てみる

個人事業買収を検討するにあたって、つまり、多くの人が抱える条件で探してみることにします。

1. 事業買収に際しても、創業融資を受けることができるので、資金は「自己資金+借入」で実施する。

2. 買収金額は、1,000万円を上限とする。

3. 赤字の場合、売上高を3,000万円を上限とする。(赤字で買収金額1,000万円以下という条件を満たす場合、多くは借入金の返済が必要な場合が多い。売上高が3,000万円を超えなければ、多くの場合、借入金もそこまで大きくないことが考えられるため)

ひとまず、この3つの条件を満たす会社で探してみましょう。借入するのは怖い…と考えている人もいるでしょう。この点は、慣れが必要です。会社員の多くの人は、借入は住宅ローンや結婚式といった内容でしか利用したことがないはずです。事業用で借入をすることは、レバレッジを聞かせることができることを意味します。自己資金1,000万円を貯めるまで待っても良いですが、そのために失われる時間が一番の財産ですので、トライしてみましょう。

というわけで

こういった条件で探してみるというのを行ってみましょう。M&Aプラットフォームの内容は、情報を開示してはいけないという秘密保持契約を締結して情報閲覧することが多いので、今後買収検討に関する記事は、現実的ではあるものの、私が考えるフィクションとなります。その点ご承知の上、ぜひ現実的な事業買収に関して、認識を深めていってください。