この1週間で気になった日経新聞の記事を5つほど取り上げてみたいと思います。
 
「リスキリングが変える(上)働き手の学び、会社の未来開く」(1/1 朝刊ビジネス面)
ANAさんやキャノンさんでのリスキリングを通した職種転換や新商品開発について紹介されています。今年も人的資源の向上による企業価値向上は大きな課題となるでしょう。
 
「日本企業のM&A、昨年最多4304件」(1/3 朝刊ビジネス面)
日本企業のM&Aが、事業承継の他、大企業の非中核事業や子会社を切り離す「カーブアウト」、DX関連で過去最高となったとの記事でした。今年は金利上昇が見込まれる中、買収資金の調達見送りによるM&Aの件数減少が起こるかどうかがポイントと感じます。
 
「分断の先に(3)迷走5年、英国からの警告」(1/4 朝刊1面)
ブレグジットによりEUから離脱したイギリス。5年経った今、EU時代よりも規制がかかる一方、対内投資も大きく減少し、国力も衰え、市場の信認も失いつつあります。日本も国際環境が不安定な中でも、内向きにならないように注意が必要だと感じます。
 
「米テック、拡大路線を転換　アマゾン1.8万人削減」(1/6 朝刊総合2面)
巣ごもり需要が一巡したことに加え、金利上昇により資金調達が難しくなったこともあり、テック企業のリストラは加速しています。このリストラ効果が本年にどこまで現れるのか、米国景気と併せて気になるところです。
 
「11回投票、議長決まらず」(1/7 朝刊国際面)
米国議会下院にて、マッカーシー氏の議長選出が相当難航しました。7日には結局決着しましたが、この共和党内の分裂は、中間選挙で共和党が思ったほど振るわなかったことも含め、来年の大統領選挙に大きく影響するように感じます。