株式市場は依然として上下に大荒れで、米ダウも1000ドル超の値幅でスイングし続けています。月曜日のパニック的な下落からその約半分を取り戻したと言っても、市場の不安感は払拭されていません。

その結果は米債利回りの上昇にも表れています。また株式市場ではアマゾンやネットフリックスの様な新型コロナウイルスの影響でポジティブ銘柄の物色は多少ありました。両銘柄とも7%の上昇でした。混迷を続ける為替市場でも、米ドルインデックスが急騰し、2/21の高値近辺まで戻ってしまいました。因みに、2/21は金融市場が新型コロナウイルスの欧米拡散を嫌気して壊れ始めたタイミングでした。

さて、昨日の目玉はホワイトハウスと米議会が総額8500億ドル（約90兆円）という巨額の景気刺激策を協議し始めたことです。

米国議会の景気刺激策は下院が決めるのですが、下院は民主党過半数なので、通常はトランプ大統領と敵対しています。流石、この危機状態の時に、米国経済及び国民の利益を蔑ろにしてトランプ大統領の足を引っ張る事は無いと思いますが、一応懸念材料ではあります。

問題は昨夜はこのニュースで株式市場は好感しましたが、これが今後の相場の反転に繋がるインパクトになるかというと疑問です。

再三申し上げますが、今は新型コロナウイルスを封じ込めなければどうにもならないのです。トランプ大統領はまさに、「武漢発新型コロナウイルス戦争」の真っ只中に居るようなものです。金融緩和や財政出動も新型コロナウイルスが終息しなければ穴の空いたバケツに水を注ぎ続けるのと同じです。

短期間の経済の萎縮という犠牲を払ってでも長期的利益を得る為に、徹底的に新型コロナウイルスをやっつけるしか方策はないです。新型コロナウイルスの終息が見えない限り、株式市場の安定化は期待出来ません。

立沢賢一

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