日本経済の再生が最優先の課題です。

　我が国は、コロナ禍を乗り越え、社会経済活動の正常化が進みつつあります。しかし、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と円安によるエネルギー・食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が、日本経済の大きなリスク要因となっています。

　新しい資本主義の旗印の下で、「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」の三つを、重点分野として取り組んでいきます。
まず、「物価高・円安への対応」です。

　我々は、食料品とエネルギーを中心に、生活に身近な商品の値上がりが続く事態に対し、機動的な対応を行ってきました。

　先月には、食料品やガソリンの値上がりを抑えるための追加策を取りまとめました。特に家計への影響が大きい低所得世帯向けに、緊急の支援策を講じました。

　間を空けることなく、今月中に、総合経済対策を取りまとめ、何としても、この物価高から、国民生活と事業活動を守り抜きます。

　食料品については、既に輸入小麦価格、配合飼料の負担を十月以降も据え置く措置を講じています。

　これから来年春にかけての大きな課題は、急激な値上がりのリスクがある電力料金です。家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます。

　さらには、エネルギー安定供給の確保、再エネ・省エネの推進、農産物の国内生産を通じた食料安全保障の確保など、エネルギー・食料品について、危機に強い経済構造への転換に取り組みます。

　円安に対しては、これらの対応と併せ、円安のメリットを最大限引き出して、国民に還元する政策対応を力強く進めます。

　今月十一日から、ビザなし渡航、個人旅行再開など、インバウンド観光を復活させ、訪日外国人旅行消費額の年間五兆円超の達成を目指します。全国旅行支援やイベント支援も再開し、コロナ禍からの需要回復、地域活性化を図ります。

　さらに、円安メリットを活かした経済構造の強靱（きょうじん）化を進めます。半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や、農林水産物の輸出拡大などに取り組みます。


次に、「構造的な賃上げ」です。

　なぜ、日本では、長年にわたり、大きな賃上げが実現しないのか。

　そこには、賃上げが、高いスキルの人材を惹（ひ）きつけ、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げを生むという好循環が、機能していないという、構造的な問題があります。 　一たび、このサイクルが動き出せば、人への投資が更に進み、この好循環は加速していきます。

　そのため、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という三つの課題の一体的改革を進めます。

物価高が進み、賃上げが喫緊の課題となっている今こそ、正面から、果断に、この積年の大問題に挑み、「構造的な賃上げ」の実現を目指します。

　まず、官民が連携して、現下の物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組みます。

　公的価格においても、制度に応じて、民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに、見える化を行いながら、看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進めます。

　また、リスキリング、すなわち、成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間、産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、来年六月までに取りまとめます。

　特に、個人のリスキリングに対する公的支援については、人への投資策を、「五年間で一兆円」のパッケージに拡充します。

　あわせて、同一労働同一賃金について、その遵守を一層徹底してまいります。

　新しい働き方に対応するため、個人が、フリーランスとして、安定的に働ける環境を作るべく、法整備にも取り組みます。

　また、中小企業における賃上げに向け、生産性向上とともに、公正取引委員会等の執行体制を強化し、価格転嫁を強力に進めます。


そして、「成長のための投資と改革」です。

　社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続的な成長を実現させる。この考えの下、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸの四分野に重点を置いて、官民の投資を加速させます。

　第一の科学技術・イノベーションについては、国家戦略・国家目標の策定を進めてきた、量子・ＡＩ・バイオなどの分野において、官民の投資をこれまで以上に進めていくための方策を、早急に具体化します。

　また、文理の枠を超えて行う、成長分野への大学等の学部再編促進や、若手研究者の育成に向けた支援強化、処遇見直しを通じた教職員の質の向上にも取り組みます。

　第二のスタートアップについては、私自身、全国各地で、多くのスタートアップの創業者と意見交換を行ってきました。

　日本ならではの技術を用いた最先端のバイオものづくり。ＩＴ技術を活用しながらの地域課題の解決。東南アジアでの積極的な事業展開。福島の地でのロボットの遠隔操作技術の開発。

　いずれの皆さんも、この国の未来を切り拓いていくにふさわしい、大変頼もしい方々ばかりでした。

　第二、第三のトヨタ、ホンダ、ソニーは、彼ら挑戦者の中から生まれる。その強い思いから、本年をスタートアップ元年とし、スタートアップ五年十倍増を視野に、五か年計画の策定に取り組んでいます。

　公共調達における優遇制度の抜本拡充、税制上の優遇措置や資金面の支援に加え、若く優れたＩＴ分野の才能の発掘・育成、日本と海外のスタートアップ・エコシステムの接続など、スタートアップ人材への投資も進めます。

　第三に、グリーン・トランスフォーメーション、ＧＸへの投資です。

　年末に向け、経済・社会・産業の大変革である、ＧＸ推進のためのロードマップの検討を加速します。

　その中で、成長志向型カーボンプライシング、規制制度一体型の大胆な資金支援、トランジション・ファイナンス、アジア・ゼロエミッション共同体。これまで申し上げてきた政策イニシアティブを具体化していきます。

　同時に、ＧＸの前提となる、エネルギー安定供給の確保については、ロシアの暴挙が引き起こしたエネルギー危機を踏まえ、原子力発電の問題に正面から取り組みます。

　そのために、十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて、年末に向け、専門家による議論の加速を指示いたしました。

　第四に、デジタル・トランスフォーメーション、ＤＸへの投資です。

　デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を競い合う、「夏のＤｉｇｉ田（デジでん）甲子園」を開催しました。

　多くの方に参加いただき、デジタル活用による地方創生に向けた期待の高まりが、感じられる大会となりました。

　ＤＸの一層の推進に向け、マイナンバーカードについて、健康保険証との一体化など、利便性の向上を飛躍的に進め、概ね全ての国民への普及のための取組を加速するとともに、地域でのデジタル技術の社会実装を重点的に支援していきます。

　また、メタバース、ＮＦＴを活用したＷｅｂ３．０サービスの利用拡大に向けた取組を進めます。

　産業のコメと言われ、大きな経済効果、雇用創出が見込まれ、経済安全保障の要でもある半導体は、今後特に力を入れていく分野です。

　熊本に誘致したＴＳＭＣの半導体工場は、地域に十年間で四兆円を超える経済効果と、七千人を超える雇用を生む、と試算されています。

　我が国だけでも、十年間で十兆円増が必要とも言われるこの分野に、官民の投資を集めていきます。

　今回の総合経済対策では、中核となる日米共同での次世代半導体の技術開発・量産化や、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇの研究開発など、最先端の技術開発強化を進めます。

　規制改革にも取り組みます。二年で、アナログ的規制を一掃し、新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大につなげます。