これはQiitaの「CivicTech ＆ GovTech ストーリーズ Advent Calendar 2020」の2日目の記事です。

皆さん、こんにちは。シビックテックジャパンの福島です。

新型コロナウイルス感染症の危機は、日本においてもシビックテックコミュニティの絆をより高めた気がします。実際に、シビックテックジャパンが今年5月に開催したオンラインイベント「Pre CIVIC TECH FORUM ONLINE 2020」では、初めてシビックテックの活動に取り組んだという多くの若者や一般の方々が新型コロナウイルス禍をテーマにお話をされました。

「危機的な状況だからこそ自分たちでも何かできないかと思い、シビックテック活動をはじめた」

今回、ご紹介する沖縄での取り組みもまさにその一つです。

取り組みは金沢で誕生したあるアプリから始まった

発端は僕が代表理事を務める一般社団法人コード・フォー・カナザワが金沢市の事業として取り組んだ金沢テイクアウトマップを開発したところからでした。

このWebアプリは金沢市内のテイクアウト等をしているお店を一覧で見ることができる便利なアプリです。当時は全国に類似のアプリがありました。

金沢テイクアウトマップはその中でも少し遅めのリリースでしたが（5月頭）、使いやすさを考慮した画面と金沢商業活性化センターさんが市内の飲食店に協力を呼びかけたことによる掲載店舗数の量と質の良さから、とても良い出来となっていると思っています。

僕らはシビックテックコミュニティとして非営利活動の一環として開発にご協力させていただきながら、その成果物をオープンに利用できるように金沢市や関係者の方々とじっくりお話させていただき了承を得ました。

金沢テイクアウトマップは、オープンな非営利活動であれば利用できると知って声をかけてくださった沖縄県庁から連絡が来たのは6月にもなる頃でした。

今もそうですが、当時から僕は仕事と非営利活動の両方で沖縄と金沢を行ったりきたりしていました。その中で僕のfacebookの投稿を見てくださっていた沖縄県庁の方が「これを利用して沖縄県でも新型コロナ対策のアプリを開発したい」と連絡をくださいました。
それがきっかけとなります。

「まいにちに。おきなわ」プロジェクトの開発開始

金沢テイクアウトマップをベースに開発するとしても、仕様もない状態から要件を定義してリリースまで持っていくためには、それなりの時間がかかります。しかし、新型コロナウイルスの対策は時間との戦いでもあるため、短期間で完成させる必要があります。

金沢テイクアウトマップや東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイトでは、シビックテックコミュニティと行政が協働で進めることにより、とてもスピーディーに良いものを開発できていました。
だから、今回もそういう手法をとろうということで決まりました。

でも、それは、なぜなのでしょう？
僕が思うに、シビックテックプレイヤーは、仕事をするというモチベーションとは違い、「この場所をより良くしたい、問題を解決したい」というモチベーションで動いているからだと思います。その想いはとても強く、たくさんの人が集まり、助け合い、讃え合って協力する土台となります。

今回の沖縄のプロジェクトもまさにそうなりました。

このプロジェクトは、沖縄のシビックテックコミュニティであるCODE for OKINAWAと一般社団法人シビックテックジャパンが協働し、総勢13名の方々が開発に携わっています。
（そして、そのメンバーは今も増えています！）
また、ベースとなるアプリを一般社団法人コード・フォー・カナザワからご提供いただきました。

その人たちのおかげで、沖縄県新型コロナ対策緊急応援サイト「まいにちに。おきなわ」プロジェクトは、8月に無事、4つのWebアプリと1つのポータルサイトを発表できました。
これだけの開発量を0から二ヶ月間で開発できたのはシビックテック的手法をとれたからだと思います。

次回につづく

次回はCODE for OKINAWAと一般社団法人シビックテックジャパンの役割分担はどういう指針なのか、開発に際してどういうコミュニケーション方法をとったのかなどを書きたいと思います。

なお、Internet Watchでも記事にしていただいてますので、こちらも合わせてどうぞ！