9月20日（金）に内閣府・SDGs地方創生官民連携プラットフォームにおける第一回国立公園ワーキンググループを都内で開催させていただきました。

本ワーキンググループは、座長に松本亮三東海大学名誉教授・元観光学部長に就任いただき、私が代表を務めさせていただいている一般社団法人ナショナルパークスジャパン（一般社団法人ナショナルパークツーリズムリーグより改称）が事務局として主催しているものです。

当日は、民間旅行会社の皆様や草津温泉などをはじめとする旅館業の皆様やアウトドア・アクティビティ運営会社の皆様など、国立公園においてビジネスをいかに進めるか常に最前線で考えている事業者の方々や、国立公園など環境政策を大学において研究されてる先生、ディベロッパーの皆様、さらにオブザーバーとして環境省・観光庁・経産省の皆様にお越しいただきました。

当日の議論は、主に以下3つの論点について、発表者の皆様からの発表を持ち寄り、議論を進めました。

①持続可能な観光を実現すべく、日本の国立公園にふさわしい利用者負担制度を、関係者と調整・連携しながら構築・運営していく。本制度を通じて、寄付金を公園の維持・魅力向上に充てる欧米型の公園管理のモデルを確立する。
②国立公園における一流の自然コンテンツを生かした世界級のリゾートビジネスのあり方について関係者と議論し、あるべき制度論等をまとめ、提言。③海外における国立公園ブランドに匹敵するようなナショナルパークブランド確立のため、国立公園を有する自治体と連携し、海外の国立公園との姉妹公園提携なども含めた「国立公園を軸とする国際交流」によるプロモーションを推進。

いずれの論点も、国立公園は高いポテンシャルを有するところ、地方創生の観点からもよりビジネスが創発するような場所としていくことができるはずであり、そのポテンシャルを以下に引き出すか、というもの。いずれの論点も大変議論が盛り上がりました。

現在報告書を作成しているところですが、また出来上がり次第HPなどでも発表できればと思います。