今回、とても幸運なことに、特商法についての見解を受けることができました。

ベンチャーではPublic Affairs活動が活発になっており、実際に活動してみて、ベンチャーと政策形成活動は親和性が高いように感じましたので、何かの参考になればと思い、書いてみました。

１　クリエイターエコノミー協会の立ち上げ

これまで、インターネットの世界は歴史が浅いこともあり、比較的自由な空間として、規制も自主的に行われることが多かったように思います。
そのなかで、デジタルプラットフォームを規制する動きがでてくるなど、徐々にルール形成の動きも出てきたことから、何かしらの対応が必要になるのではという問題意識が生まれました。

そこで、まずは、以前からベンチャーでPublic Affairs活動をされている諸先輩方のお話を聞くことにしました。新しいことをやりたいというときに、気軽に相談にのっていただける方がいるのはベンチャーのいいところです。
お話を聞いた結果、アプローチの仕方については一定のルールがあるものの、それぞれが、それぞれのやり方でやっているという印象を受けたので、note社はnote社らしいやり方でやるのがよいだろうと考えました。担当者の個性によっても変わってくるので、無理にあわせにいくものではないのかと思っています。

最初は、個社として議員の先生方や官庁の皆様と意見交換をしました。官庁や議員の先生方にお会いしてお話するというのは、とてもハードルの高いことそのなかで、やはり、個社では、どうしても個社の利益のためと見えてしまうことから、団体を作る必要性を感じました。
そこで、理念を同じくする会社と手を取り合い、クリエイターエコノミー協会を立ち上げることになりました。

２　勉強会

政策プラットフォームPoliPoliのご協力も得て、幸運にも、議員の先生方や官庁の皆様と勉強会をすることになりました。勉強会ができたのは、クリエイターエコノミーという大義もあり、議員の先生方にご指導いただけたこと、日々議員と接点を持っている方のアドバイスをいただけたことが大きかったと思います。
クリエイターが気軽に販売活動をはじめるにあたって、特商法上の表記がハードルになってしまっているという問題はかなりクリアであり、かつ、特商法が保護しようとしていることも守ることができる方策があったこともあり、様々な方々のサポートのもと、今回の見解を受けるに至ったものと思います。

３　振り返ってみて

今回、完全に手探りななか、幸運にも１つの成果がでましたが、実際の動きは、ベンチャーらしく、ドタバタの連続でした。
業界団体の立ち上げから運営まで、経験者がほとんどいないなかで、本当に団体内外の様々な人に協力してもらい、また、他団体とも相談しつつ、となりました。テーマ設定から、資料作り、スケジュール調整、メール対応etc、なかなかタイトなスケジュールで進んでいき、初期のベンチャーっぽいかおりを感じました。

そのなかで感じたのは、大義があり、うまく関係者につながることができ、ちゃんと大義のもと活動すれば、実際に政策形成にまで至るということでした。もちろん、たまたまビギナーズラックだったところもあり、今後、至らないものも多々出てくると思います。
　ベンチャーの多くは、大義をミッションにかかげており、それに基づいてPublic Affairs活動をしていき、かつ、行政が保護しようとしているものを保護できる方策を提案していくことで、ビジネスと消費者保護の両立というのは、比較的しやすいのではないかと思いました。
　特にインターネットの分野は変化のスピードが非常に早く、官庁と現場が密接に意見交換をしながら政策形成をしていかないと、実態と乖離しやすく、その結果、行政が保護しようとしていたものを守りにくく、かつ、ビジネスを阻害するものができてしまうおそれが高いところです。この問題意識は、行政にもビジネスサイドにもあることから、今後、ベンチャーのPublic Affairs活動はますます盛んになっていくのだろうと思います。

４　最後に

まだまだ手探りが続いており、ぜひ様々な方とお話できたらと思っています。もしお話してもいいという方がいたら、下部のクリエイターへのお問い合わせからご連絡いただけますと幸いです。

なお、note社ではPublic Affairs担当も募集しています。

※本noteは個人の見解を多く含んでいます。