皆様

本日のCOVID-19情報を共有します。

本日の論文は、NEJMより１編、BMJより２編です。
NEJMは、2価ブースター投与後に1価ブースターと比較して、虚血性脳卒中等のイベントのリスクが異なるかどうかを評価することを目的としたフランスの研究です。虚血性脳卒中、出血性脳卒中、心筋梗塞、肺塞栓症、4つのイベントの合計等のハザード比はいずれも平均的に１を下回っており、この2価ワクチンの継続的な使用について安心感を与えるものであるとのことでした。

BMJの１編目は、SARS-CoV-2感染およびCOVID-19に対する薬剤予防の効果を明らかにし比較したリビング・システマティック・レビュー（前回までのシステマティックレビューの結果を更新したもの）の第2版（第1回更新版）です。エビデンスの多くは非常に低い確度で残っており、予防のための薬剤を評価する今後の研究で、SARS-CoV-2感染、入院、死亡の結果が変わる可能性があると予想されます。ヒドロキシクロロキンもビタミンCと亜鉛の併用も、おそらく副作用を増加させると思われました。
２編目は、小児期の予防接種の課題と継続のための提言について論じたEditorialです。最後に５つのポイントで提言がまとめられています。

報道に関しては、今回は充実していると言うより、呆れるばかりの内容が揃っています。
「結局、アビガンの観察研究は何だった？　黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表　ずさんな投与実態がそこに」、「コロナ5類前夜、変われない日本　デジタル化も遅れ鮮明：日本経済新聞」、「コロナ対策で浪費された3900億円超…「“科学の軽視”と中抜きが原因」と元官僚」などがそれらです。特に１番目の記事では、厚労省パンデミック対策推進室長の発言が名指しで記事にされています。また、デジタル化もずさんな対応で定着はおぼつきません。さらに、３番めの記事では、中抜きの手口が詳細に書かれています。誰が日本を食いつぶそうとしてるのか、分かります。
一方で、冷静に読むべきなのは、「コロナで注目「慢性疲労症候群」　関連腸内細菌を特定か：日本経済新聞」、「「小児にエクモ使えない」…昨夏コロナ感染の児童、重症化後に転院先見つからず死亡 」、「高齢の救急搬送に備えを　望む選択肢、事前に家族と共有：日本経済新聞」、「渡航者に任意でゲノム解析　コロナ5類移行で水際対策の代替措置 - 毎日新聞」などです。世界が取り組むべき課題、日本が保健医療システムの整備として取り組むべき課題の一つ等が示されています。特に最後の記事では、途上国日本が、やっと先進国に追いつこうと動きを出したように思えます。

高橋謙造

１）論文関連 　　　　　
NEJM　　　　　　　
Stroke, Myocardial Infarction, and Pulmonary Embolism after Bivalent Booster

https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2302134?query=featured_coronavirus

＊2価ブースター投与後に1価ブースターと比較して、虚血性脳卒中等のイベントのリスクが異なるかどうかを評価することを目的としたフランスの研究です。
背景として、2022年10月初旬にフランスで導入された2価のメッセンジャーRNAワクチン（ファイザー製：祖先型およびオミクロンBA.4-BA.5亜型の両方を標的とする）の脆弱な集団でのブースター接種が推奨されており、10月6日から11月9日の間、1価ワクチンと2価ワクチンの両方が、50歳以上の人への投与に利用可能でした。2023年1月、米国疾病管理予防センターのVaccine Safety Datalinkは、65歳以上の人において2価ワクチン注射後21日以内に虚血性脳卒中のリスクが増加する可能性があることを警告しました。また、本研究グループは、以前、1価ワクチン投与後に脳卒中、急性心筋梗塞、肺塞栓症の発生率が増加しないことを報告しています。
この人口ベースの研究では、全国COVID-19（コロナウイルス病）ワクチン接種データベースとリンクしたフランス国立健康データシステムの包括的データを使用しました。50歳以上であり、2022年10月6日から11月9日の間にブースター投与を受けたすべての人を本研究に組み入れました。この時間帯は、フランスで両ワクチンが投与されていた唯一の期間を捉えたものです。この期間中、二価ワクチンの接種率は一価ワクチンの接種率を上回り、932,583人が二価ワクチンを、121,362人が一価ワクチンを接種しました。
研究期間中の各日について、一価ワクチンの接種者と、同じ日に無作為に抽出した最大5人の二価ワクチンの接種者を照合しました。レシピエントは、ワクチン接種後21日まで追跡調査されました。二価ワクチンと一価ワクチンとの比較で、虚血性脳卒中、出血性脳卒中、心筋梗塞、肺塞栓症のリスクを、傾向スコア重み付けCoxモデルで求めたハザード比によって推定しました。
合計470,962人のワクチン接種者（平均［±SD］年齢、72.6±10.4歳）のうち、97,234人（20.6%）が1価ワクチンを、373,728人（79.4%）が2価ワクチンを受けていました。
治療の逆確率による重み付けを行った結果、社会人口統計学的特性および健康状態特性は、2つのグループ間で十分にバランスがとれていました。ブースター投与後21日の時点で、二価ワクチン接種者は一価ワクチン接種者と比較して、心血管イベントのリスク上昇を示す証拠は見つかりませんでした。
評価対象イベントは、虚血性脳卒中（ハザード比、0.86、95％信頼区間[CI]、0.58～1.27）、出血性脳卒中（ハザード比、0.86、95％CI、0.46～1.61）、心筋梗塞（ハザード比、0. 92; 95% CI, 0.62 to 1.36）、肺塞栓症（ハザード比, 0.83; 95% CI, 0.49 to 1.40）、4つのイベントの合計（ハザード比, 0.87; 95% CI, 0.69 to 1.09） (Table 1).でした。
したがって、今回の結果は、この2価ワクチンの継続的な使用について安心感を与えるものであるとのことでした。

BMJ　　
Prophylaxis against covid-19: living systematic review and network meta-analysis

＊SARS-CoV-2感染およびCOVID-19に対する薬剤予防の効果を明らかにし比較したリビング・システマティック・レビュー（前回までのシステマティックレビューの結果を更新したもの）の第2版（第1回更新版）です。
WHO covid-19データベース、2022年3月4日までの世界のCOVID-19文献の包括的な多言語ソースを元にした、リビング・システマティック・レビューとネットワーク・メタアナリシス(NMA)手法です。
COVID-19のリスクがある人を予防薬投与群または予防薬非投与群（標準治療またはプラセボ）に割り付けた無作為化試験。2人1組のレビュアーが、適格と思われる論文を独立してスクリーニングしました。
重複データ抽出後、ランダム効果ベイズネットワークメタ解析を実施しました。また、Cochrane risk of bias 2.0を改変したツールを用いて対象研究のバイアスリスクを評価し、GRADE（grading of recommendations assessment, development and evaluation）アプローチによりエビデンスの確かさを評価しました。
このリビングNMAの第2版には、25,147人の参加者を登録した32の無作為化試験が含まれ、21種類の予防薬を扱いました。21試験（66％）、18 162人（75％）、16種類（76％）の予防薬を追加しました。分析された16の予防薬のうち、検査室で確認されたSARS-CoV-2感染のリスクを減少させるという説得力のあるエビデンスを提供するものはありませんでした。入院と死亡の結果については、どの予防薬も標準治療やプラセボと異なることが証明されませんでした。ヒドロキシクロロキンおよびビタミンCと亜鉛の併用は、薬剤中止に至る副作用のリスクをおそらく増加させます。ヒドロキシクロロキンのリスク差（RD）6/1000 増加（95％信頼区間（CrI）2増加～10増加）、ビタミンCのリスク差（RD）10/1000 増加）。
Cと亜鉛の併用で、1000人あたりRD69増（47増～90増）、中程度の確実性のエビデンスでした。
エビデンスの多くは非常に低い確度で残っているため、予防のための薬剤を評価する今後の研究で、SARS-CoV-2感染、入院、死亡の結果が変わる可能性があると予想されます。ヒドロキシクロロキンもビタミンCと亜鉛の併用も、おそらく副作用を増加させると思われました。

Closing the gap in childhood immunisation after the pandemic

＊小児期の予防接種の課題と継続のための提言について論じたEditorialです。
◯小児期の予防接種の成果
・小児期の予防接種は、最も費用対効果が高く、公平で、成功した戦略の一つであり、世界保健機関の予防接種に関する拡大プログラム（EPI: Expanded Programme on Immunization）により、すべての国で小児期の定期予防接種が受けられるようになり、ワクチン接種により年間約300万人の命が救われると考えられている。
・対象となる中低所得国は、Gavi（ワクチン同盟）とユニセフの支援を受け、新しいワクチンや使用されていないワクチンへのアクセスを向上させている。
・2000年から2019年にかけてワクチン接種率は大幅に向上し、その間に世界で約3,700万人の死亡が回避された。DTP3（ジフテリア、百日咳、破傷風の混合ワクチンの3回接種）、ポリオ3回目、麻疹1回目の接種率は2019年までに世界で84％～86％となり、麻疹2回目ワクチンの接種率は2010年から2019年までに42％から71％へと上昇した。ロタウイルス、肺炎球菌結合型、風疹、B型肝炎など、最近推奨されたワクチンの接種率も上昇した。
◯二歩進んで一歩下がる
・しかし、ワクチン接種率は2020年にCOVID-19の流行が始まる前に頭打ちとなり、かつて成功した実施プログラムに亀裂が入った。
・2019年だけでも、特に低・中所得国の1,970万人の子どもが3回目のDTP接種を受けておらず、そのうちの70％はDTPワクチンを1回も接種していなかった。
・アフリカでは、DTPの1回目と3回目の接種の間の脱落率は9％と推定されている。2010年から2019年にかけて、予防接種を受けていない子どもの数は増加しており、そのほとんどはWHOのアフリカ地域（610万人から680万人に増加）、西太平洋地域（0.9億人から120万人）、アメリカ地域（0.5億人から150万人）のGavi支援国で、その理由は、最も手の届かない「最後の1マイル」の人々にサービスを提供できなかったことによる。中所得国になると、それまでGaviの支援を受けていた国々がワクチンへのアクセスを制限されるようになった。
・パンデミックとそれに続く制限的な予防措置は、すべての医療システムの弱点を露呈し、プライマリーヘルスケアサービス、特に定期予防接種プログラムに大きなダメージを与えた。多くの国、特に低・中所得国では、定期的な予防接種キャンペーンやサービスの中断、ワクチンの供給や入手の制限（例えば、COVID-19の未検証使用増加によるBCGワクチンの不足）、医療スタッフや個人防護具の不足、予防接種サービスへのアクセスの中断が生じた。
・ワクチンの安全性や開発に関する誤った情報が横行した結果、ワクチンへのためらい（Vaccine Hesitancy）が強まった。これらにより、ワクチンの需要と接種率が急速に低下し、ブレイクするー感染によるアウトブレイクが生ずるに至った。
・はしかの流行は世界的に増加傾向にあり、2022年の最初の2カ月間で発生率は2021年の同時期と比較して世界で79％増加し、特にアフリカと地中海東部で少なくとも21件の流行が報告された。
・ポリオ撲滅の世界的進展は新たな流行によってストップし、アフリカやその他の地域で大規模なワクチン接種キャンペーンが誘発された。
◯大規模キャンペーンは十分か？
・ワクチン接種率の低下、ワクチン接種への躊躇、麻疹死亡率の増加の兆候は、COVID-19以前から存在していた。
・大規模なワクチン接種キャンペーンは、パンデミック前の能力に戻ったものの、こうした傾向の根底にある長期的な問題には取り組んでいない。それにもかかわらず、パンデミックは、予防接種に関する拡大プログラムを再考する機会を提供した。
・パンデミックに対抗するために国や組織が実施した戦略に基づいて、新しく、改善され、持続可能で、パンデミックに強い定期予防接種プログラムを開発することができるようになった。例えば、WHOの2030年予防接種アジェンダは、人々を中心に、国が所有し、パートナーシップに基づき、データによって導かれ、パンデミックの教訓を生かして実施されている。
・しかし、国、コミュニティ、地域、国際機関、多国間組織には、もっとできることがある。COVID-19ワクチンへの公平かつ迅速なアクセスを確保するための世界的な取り組みであるCOVAXから得た教訓の1つは、力を合わせ、資金を確保し、ワクチン開発を加速させることが可能であることである。COVID-19ワクチンでこれができたのであれば、他のワクチンでもできるはずである。
◯必要な変更
・回復策を実施し、COVID-19ワクチン接種を日常的な予防接種に組み込むには、いくつかの変更が必要である。
・まず、ハイリスク群（高齢者、医療従事者、基礎疾患を持つ人）にアプローチし、インフルエンザや帯状疱疹などの新しい成人用ワクチンを含めるために、各国はすべての年齢層を定期予防接種プログラムに含めるべきである。
・第二に、ワクチンの効果的な供給、プログラムのモニタリング、サーベイランスを可能にするために、デジタルヘルスの統合を加速させる必要がある。
・第三に、医療従事者の数とトレーニングの質の両方が強固なものとなるよう、投資を拡大すべきである。
・第四に、コバックスが国家の利己主義に対抗できなかったことを踏まえ、ワクチンへの公平なアクセスを促進するため、ワクチンと健康用品の地域製造・流通ハブを低・中所得国に創設すべきである。
・そして最後に、日常的な予防接種プログラムの一環として、ワクチンへのためらいやワクチン需要の減少に対処するために、ソーシャル・マーケティングや動員活動を行うべきである。

２） 治療薬、 ワクチン関連 　　　　　　
国内　　　　　
ワクチン確保量、厚労相「今後は客観的資料作成」　会計検査院指摘に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/040/294000c

海外　　　　　

治療薬　　　　　　
結局、アビガンの観察研究は何だった？　黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表　ずさんな投与実態がそこに
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241550
＊「富士フイルム富山化学は治験による正式承認も目指したが、20年12月の厚生労働省の専門部会で「有効性を証明できない」と未承認に。北米やクウェートの海外治験でも証明できなかったのに、観察研究での投与は続けられた。
　それから1年後の21年12月、厚労省はアビガンの観察研究の中止を突然発表。処方した医療機関には、使用状況の調査を実施していた。その結果について「こちら特報部」が問うと、「必要があれば出す」「発表しない選択肢もある」とあいまいな回答。そこで「こちら特報部」は昨年4月、使用実態を検証するため情報公開請求した。
◆黒塗り文書「不開示の理由の示し方に問題」
　だが、昨年8月に出てきたのはA3サイズ23枚に及ぶ全面黒塗り文書。個人情報保護や法人の正当な利益を害するおそれがあること、そして情報公開法5条5号にあたる「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」ことが不開示決定の理由とされた。
　一転したのは、今年2月17日に都道府県に通知された事務連絡だ。別添で結果が発表されていた。
　厚労省パンデミック対策推進室の竹下望室長は言う。「請求を受けた時、公開するかどうか決めておらず、公開しないとまでは言っていなかった。本当は早く何らかの整理をするべきだったんですが…」」

３）診断・検査、サーベイランス関連
変異株　　　　　

Long COVID
コロナで注目「慢性疲労症候群」　関連腸内細菌を特定か：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2757F0X20C23A3000000/
＊新型コロナ感染で脳内免疫細胞に異常か　中枢神経の後遺症の一因？ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230331/k00/00m/040/122000c
＊「後で詳しく述べるように、米国立衛生研究所（NIH）の資金で最近行われた2つの研究では、マイクロバイオームの変化がME/CFSの原因となる可能性が示された。これらの研究では、ME/CFS患者は通常の人よりも、代謝系や免疫系に関わる物質をつくる特定の腸内細菌が少ないことが明らかになった。この病気に悩む人々にとっては、新たな診断と治療への道が開かれる可能性を示す結果だ。
人間の消化器系には数兆個もの微生物がすんでおり、食物の消化を助けたり、体の他の部分に信号を送ったりしている。腸は「非常に豊かで多様な、熱帯雨林のような場所であるべきです」とME/CFS研究で最先端を走る米ベイトマン・ホーン・センターの研究部長スザンヌ・バーノン氏は話す。氏は、新型コロナなどのウイルス感染によって、患者の腸の生態系が乱された結果、吐き気や下痢などの消化器系の症状が現れるのではないかと考えている。
ほとんどの場合、マイクロバイオームはすぐに正常な状態に戻るが、なかなか回復しない場合もあるとバーノン氏は説明する。そうなると、体の多くの機能をうまく制御できない状態が長く続くことにつながるという。」

国内
救急車の出動最多722万件　22年、コロナで要請急増：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010IM0R00C23A4000000/
＊「総務省消防庁は31日、2022年の救急車の出動件数（速報値）は、前年比16.7%増の722万9838件で、過去最多だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い搬送要請が急増し、初めて700万件を突破。搬送人数も621万6909人で、最も多くなった。
理由別では、新型コロナを含む「急病」が最も多く、前年比20.8%増の489万8917件だった。このほか部活やスポーツ大会などの「運動競技」が23.4%増、「一般負傷」が13.6%増、「労働災害」が10.4%増と目立った。」

「小児にエクモ使えない」…昨夏コロナ感染の児童、重症化後に転院先見つからず死亡
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230331-OYT1T50086/
＊「栃木県内の１０歳未満の子供２人が昨夏、新型コロナウイルスに感染して死亡した事案について、２人はいずれも重症化して病院に搬送された後、県内の重症患者を担当する病院に転院せず、死亡していたことが関係者への取材でわかった。少なくとも１人は、県内で転院先が見つからなかったといい、県内の小児患者に対する救急医療体制の不足も指摘されている。」

「ひきこもり」全国146万人、5人に1人がコロナ理由　内閣府調査
https://www.asahi.com/articles/ASR306SRQR3YUTFL00N.html
＊「15～64歳でひきこもり状態にある人は全国で推計146万人いることがわかった。内閣府が31日、調査結果を公表した。子どもから中高年までの全世代の推計が明らかになるのは初めて。約5人に1人は理由の一つに「新型コロナウイルスの流行」をあげており、コロナ禍の影響も色濃く反映された。
　調査は2022年11月、全国で無作為に抽出した15～64歳の計約1万1300人が回答した。146万人という推計値は、15～64歳のうち約50人に1人がひきこもり状態に該当することになる。ただ、一部にはコロナの感染を恐れて外出を控えている人も含まれている可能性があると内閣府は説明する。」

全国で新たに3215人感染確認　前週より約300人増　新型コロナ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230403/k00/00m/040/121000c

都内コロナ感染者数、次のピークは「５月上・中旬」か…マスク着用状況３パターンで推定
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230403-OYT1T50041/

コロナ患者の急減が関係か…インフルエンザの流行が“異例の長期化” 小児科医「あと1カ月程続く恐れも」 #ldnews
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23959873/

＃あなたのコロナ予算
https://www3.nhk.or.jp/news/special/covid19-money/?ssp=1&darkschemeovr=0&setlang=ja-JP&safesearch=moderate&fbclid=IwAR2PeM2f670XcixQvdoR4Zhe5Ku7kNEJa8mpYetKa95u2vr_mVWtgkkw9CA

海外　　　　　　　

４）対策関連
国内　　　　　　
高齢の救急搬送に備えを　望む選択肢、事前に家族と共有：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA277IK0X20C23A3000000/
＊「聖路加国際病院（東京・中央）の前には新型コロナウイルスや脳卒中の患者が増える冬、熱中症患者が相次ぐ夏に救急車が列をつくることがある。同病院は全国に約300施設ある救命救急センター（三次救急）のひとつ。高度医療が必要な重篤な患者などを24時間体制で受け入れている。
同病院救急部の一二三亨医長によると、重症患者などの場合、救急隊員は家族に「救命措置を希望するか」を尋ねる。家族や本人が「できうる限りすべての処置をお願いします」などと答えれば、救命救急センターへの搬送を検討する。センターでは必要に応じて人工呼吸器を装着するなどして延命を図る。
高齢者が体調の急変で運ばれるケースが増える中、認知症や持病の影響で意思疎通が難しい場合も少なくない。厚生労働省によると、命の危険が迫った状態では約7割が医療やケアを自分で決めたり、望みを人に伝えたりするのが難しくなる。
家族などを通して本人の意思が確認できない場合、治療は延命が最優先となる。胃に直接栄養を送る胃ろうを付ける場合や、寝たきり状態になることも少なくない。」

渡航者に任意でゲノム解析　コロナ5類移行で水際対策の代替措置 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230403/k00/00m/010/144000c
＊「松野博一官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等の「5類」に変更する5月8日から、新たな感染症の流入を平時から監視する「感染症ゲノムサーベイランス」を始めると明らかにした。これまでの水際対策に代わる措置で、主要空港で発熱やせきなどの症状がある渡航者については、任意でゲノム解析を受けられるようにする。
松野氏はまた、中国に対する水際措置も緩和すると発表した。中国本土から直行便で入国する渡航者については4月5日午前0時以降、ワクチン3回目接種の証明書があれば、出国前72時間以内の陰性証明書は不要とする。入国者の最大2割を対象にしていたサンプル検査については継続する。」

新型コロナ　マスクの効果を忘れないで - 毎日新聞
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230331/med/00m/100/001000c

海外　　　　　　　

５）社会・経済関連 　　　　
コロナ5類前夜、変われない日本　デジタル化も遅れ鮮明：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR28BHL0Y3A320C2000000/
＊「日本が新型コロナウイルスを感染症法上の「5類」と位置づけるまで1カ月あまりとなった。英国駐在からこのほど帰任した記者が目にしたのは、従来型のコロナ感染対策を続ける「変われない日本」の姿だった。コロナ禍前からキャッシュレスが浸透する欧州とはデジタル化の面でも隔たりが大きい。内向き志向は国際社会で日本の存在感が低下し続けていることの裏返しでもある。
羽田空港に到着し、まず驚いたのはピンク色のベストを着た案内スタッフの多さだった。「ファストトラックの画面が青い方はこちらへ」などと、旅行者に次々と呼びかける。
ファストトラックとは検疫手続きをスムーズにするための仕組みだ。専用アプリにワクチン接種などの情報をあらかじめ入力し、到着時にスタッフがそれぞれの画面を確認していく。」

コロナ対策で浪費された3900億円超…「“科学の軽視”と中抜きが原因」と元官僚
https://jisin.jp/domestic/2190775/
＊「「極端な話をすれば、単年度77兆円といわれるコロナ対策予算は、すべてムダだったんじゃないかとさえ思えます」
そう斬り捨てるのは、コロナ禍の取材を続けてきた元朝日新聞記者の佐藤章さん。ムダだと思う理由のひとつが、前出の上脇さんも指摘していた“非科学的”な政府のコロナ対策だという。
「コロナウイルスの感染経路は、ほぼ空気感染であることがわかっています。WHOは2021年4月、〈空気感染は一般的な感染経路の一つ〉と認め、その年の8月には米国の世界的な科学誌『サイエンス』にも論文が載りました。もはや世界の常識だったのに、日本では2022年1月になっても国立感染症研究所（以下、感染研）は『空気感染は増えていない』というレポートを出していたんです」
感染研とべったりでコロナ対策を進めてきた政府も、認識を改めようとはしなかった。
「だから日本では、あまり効果のないアクリル板ばかりが設置され、世界の標準対策になっていた、空気感染を防ぐための空気清浄機設置という基本的なコロナ対策が決定的に遅れました。そのために、どれほど多くの飲食店が倒産し、学生たちがキャンパスライフを失ったか……」（佐藤さん）
なぜ日本のコロナ対策は、これほどお粗末なのか。元経産省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう分析する。
「いちばん大事にしていたのは、“やってる感”です。つまり、コロナ対策でも何が科学的か、何が効果的かなんて中身はどうでもいい」」

北朝鮮の飢えた一家「最後の晩餐」に国民も衝撃
https://nordot.app/1014289055836897280

オーダースーツ、コロナ下で人気　着用機会減り嗜好品に：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC182AN0Y3A210C2000000/