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バリュー②あらゆる社会課題の解決に向けて、学びを通じて、世代の担い手を増やすとともに、ともに行動してくれる共感者を増やす。

 前回、バリュー(行動指針)①として、「多文化共生のネットワークづくり」「NPOマネジメントサポート」に取り組む話をしました。今回はバリューの2つ目。「あらゆる社会課題の解決に向けて、学びを通じて、世代の担い手を増やすとともに、ともに行動してくれる共感者を増やす」です。


こちらでは、SDGsゴール4の教育ということで、学びの場を提供していきます

2-1.多文化共生やJICA海外協力隊の経験談、国際協力、国際交流、国際理解、SDGsなどの知識について、ワークショップを通じて、子どもたち(小学生~大学生)が考えてもらう場づくりを行う。

 ありがたいことに、地球市民の会在職時代は、様々なテーマで講演会に読んでいただく機会がありました。
 主なものとして、

  • SDGs

  • 青年海外協力隊の活動体験談

  • 地球市民の会の国際協力について

  • サワディー佐賀のタイとの交流について

  • ウクライナ避難民支援について

 ―があります。講演場所も、小学校、中学校、高校から、高齢者大学まで、幅広い年代の方の前でお話をする機会をいただけました。

 記者時代までは、人前で話すのは苦手で、できるだけ避け、自分の思いは活字に込めていた。しかし、非営利業界で暮らすようになり、「苦手なので・・・」とも言っていられなくなった。それは、この業界が「共感によって支えられているから」です。SNSをフォローしてくれる、イベントに参加してくれる、クラウドファンディングで一度の支援をしてくれる、毎月の支援を続けてくれる、ボランティアとして活動してくれる、スタッフになる、遺贈寄付をする―。NPO業界では「ドナーピラミッド」といいますが、共感を行動に移してもらえるように、まずはその入り口として入りやすいのが、講演会です。この2年間は、ウクライナ支援もあり、大小合わせて50回以上は、人前で話してきたのではないでしょうか? だいぶ緊張することもなくなりました(今まで話したことのない話題は、少し緊張をしますが)。

 この項で「若い年代へ」というのを掲げているのは、やはり次の世代の社会課題解決の担い手づくりをしていかなければいけない、ということです。私もアラフォーとなり、SDGs目標年の2030年まで(その時は46歳です)はは動けたとしても、次なる世界的な目標(ポストSDGs)は2050年となるでしょうか、66歳の時には現役を退いでいるでしょう(人生100年時代では、その時も現役を続けているかもしれませんが)。次の世代の共感者をつくり、今度は彼らなりのやり方で課題解決をしていく。そんな循環をつくらなければならないと考えています。

2-2.多文化共生など、社会が抱える課題について、あらゆる年代の方に伝える講演会を実施する。

 もちろん、私たちより上の世代にも、お話ができる機会があればと思います。私はよく高齢者大学に呼んでいただくのですが、私の両親より上の世代の皆様が、学び続け、積極的に質問をいただく姿に、本当に感動します。ウクライナ避難民をお連れし、彼女に体験談を話してもらいました。終了後、彼女は多くの受講生たちに囲まれ、「頑張ってね!」と声をかけてもらい、とても喜んでいました。持参した募金箱には、2万円近い募金をいただきました。

 私たちNPOの役割は、課題解決への実践をするだけでなく、「課題に気づいてもらうこと」も必要だと思います。世界に様々な課題があること。それを解決しなければいけないこと。誰もが課題解決の実践側に回ってほしいわけではなく、気づきから、自分ができることを考えてもらいたい。そんな機会をさらに増やしていこうと思います。

 もし、何か講演の依頼をいただければ、どこでも飛んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。kenzo.yamaji@gmail.comまでご連絡ください。

2-3.あらゆる年代の方があらゆる社会課題にアクセスし、共感をしてもらうために、ライティングや写真、動画などを通じて、情報発信を行う。


新人記者時代のコラム。締め込みをして、山笠を舁(か)いて体験ルポ書きました

 ただ、対面でお話をするのも、限界があります。私のもう一つの武器は、文章を書くこと。小学校時代に、作文コンクールで「大分県知事賞」をもらってから、文章を書くことは好きで、そのまま記者という職を選びました。今、記者職を離れたことで、また文章を書きたい欲が高まり、今、皆様に呼んでもらっている通り、noteにつづっています。文章を通じ、様々な課題や世界の情勢について、文章や写真でお伝えしていければと思っています。

 また、今は様々なツールが出てきて、動画などでも情報発信が誰でも行えるようになってきました。そちらも研究し、発信を行ってまいります。

サポートをお願いします! ウクライナ避難民の定住化や、終戦後に向けた復興、外国人材受け入れの生活環境整備など、基金として活用させていただきます。