全国の地方公務員のみなさん、おはようございます。10月に入り朝夕もめっきり肌寒くなりました。体調を崩してはいないでしょうか。コロナやインフルエンザなどが重複感染している事例も報告されていますので、引き続き感染予防には注意をしてください。

　さて、年度の折り返しを迎えましたが、世の中は家計負担が大きくなってきています。円安などによる原材料価格の高騰もあり4500品目を超える食品が値上がりするとともに電気ガス料金や郵便料金、コロナ医療費をはじめ様々なサービス価格も増加します。また、インボイス制度への参加による個人事業主への新たな納税義務も生じます。

　一方で、最低賃金の引き上げや「年収の壁」対策も始まりますが即効性があるわけではないので、当面は住民のみなさんの生活は厳しさを増してきます。生活保護の申請も6カ月連続で増加しており、政府・与党では家計負担の軽減策を含む新たな経済対策を検討するとともに今月20日には臨時国会を召集する方針とされています。

　住民生活や地方経済を下支えするためにも、補正予算案の内容をしっかりと分析し、各自治体の12月補正予算に反映できるものは前倒しで取り組めるように予め準備をしておいてください。

　一方、今の日本が直面している最大の危機のひとつは人口減少問題です。人口減少と少子高齢化が同時進行する将来には労働力が決定的に不足してくることになります。そうすればこれまでと同じようなシステムを今後も同じように運用していては頭数が足りなくなり、早晩行き詰ることは明白です。それをChat-GPTをはじめとする生成系AIの利用やIoT、ロボティクスなどを含めて、急速な進展を遂げるデジタル技術をうまく利用することにより、労働力の適正な再配分につなげることが求められてきます。公務職場においてもこうしたデジタル・トランスフォーメーションが必要とされることは同じことです。

　「デジタル田園都市国家構想」に基づきデジタル社会の実現に向けて自治体現場でも急ピッチで準備が進められていますが、先月29日には「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書」のバージョンが3.0に切り替えられています。しかし、こうした取り組みがどこまで国民に浸透しているかというと、同じ日に公表された文化庁の国語に関する世論調査によれば、AEDやSNSと並んでDXなどの略語については85.1％の人が「意味が分からず困ることがある」と答えたということです。

　行政が進める施策や事業については受け手が十分に理解して初めてその実効性を発揮するものですので、受け手が理解できるであろう表現がされているかどうかという点をきっちり抑えた文書作成に心がけてください。

　ところで、今朝から「ブギウギ」が始まりました。オープニング前から笠木シヅ子こと福来鈴子の東京ブギウギでスタートしましたが、明るい番組基調を半年間楽しんでいきたいと思います。初回では、鈴子が不思議に思った53回見合いに失敗しているおっちゃんやアホのおっちゃんをみんなが支える理由を説明するのにおかあちゃんは義理と人情を持ち出しました。まさにこの世は義理と人情でできています。それは公務職場においても同じことでしょう。コンプライアンスを捻じ曲げてはいけませんが、職場内外で円滑な人間関係を構築できるようにちょっとした義理と人情ということにも気をつけていただきたいとお願いして今月の朝礼を終わります。