「え、そんなに便利な支援制度があるんですか？」
「補助金とか、知りませんでした、活用してみたいと思います」

創業のご相談を受けていると、このような声がよく聞かれる。
これは本当の話だ。

実は、起業・創業を目指すみんなのために、
国や都道府県、各自治体などがさまざまな公的支援制度を展開している。

今日は例として相談件数の最も多い東京都の事例のほか、
国や市区町村における補助金等の確認方法も紹介したい。

支援の内容は、情報提供、補助金・助成金、専門家による創業相談、
創業者どうしの交流会、事業計画の作成支援など、多岐にわたる。

活用に当たっては一定の要件を満たす必要があるが、充実した制度がもりたくさんだ。
「知らなかった」ではあまりにももったいない。是非参考にしてほしい。

今回ご紹介する支援制度

1.東京都の支援制度
2.各区の創業支援制度
3.全国各地の自治体における創業支援制度
4.国の創業支援制度

1. 東京都ならTOKYO創業ステーション

TOKYO創業ステーションは、東京都内で創業予定の方を主な対象とした創業支援拠点だ。
東京都の政策連携団体である（公財）東京都中小企業振興公社が運営しており、起業を円滑に進めるための様々な支援メニューを提供している。現在は、千代田区丸の内と、立川市緑町の2拠点がある。

それぞれの拠点は、
起業に興味がある、準備を始めたばかりの方を主な対象とした「Startup Hub Tokyo」、具体的に起業を考えている、事業計画を作りたい方を主な対象とした「Planning Port」の2施設に分かれているんだ。

起業仲間との交流が可能なラウンジや、起業のための作業スペース、一時保育サービス等、ハード・ソフトの両面からみんなの起業を強力にバックアップしてくれる。

・・ただ、立派なたたずまいだから、
やや敷居が高く感じてしまう方もいるかも知れない。
（千代田区丸の内の拠点は、すぐそばに皇居もあるすごい立地だ）

だが、実は、オレもご挨拶にお邪魔したことがあるのだが、
充実したサポートはもちろん、
スタッフの皆さんがとっっっても親切で親身に話を聞いてくれる。
起業のための施設というよい意味での緊張感を保ちつつ、
安心感と居心地の良さを実現している場所なんだ。

まずは創業について知りたいという方も、
事業計画のブラッシュアップをしたいという方も、
積極的に活用してみてほしい。

2. 市区町村の創業支援制度

また、都道府県だけでなく市区町村においてもさまざまな支援策が展開されている。

こういった地域の起業・創業支援では原則として

・同市区町村内で今後開業を予定している方
・同市区町村内で開業後一定期間内の方

を対象としており、ホームページ作成助成や低利での融資あっせんなど、
地方自治体ならではの、きめ細やかな支援制度が充実している。

地方自治体の支援制度は、地場の産業集積等に応じて内容が異なるため、
みんなも、是非以下のキーワードで検索をかけてみてほしい。

『〇〇（みんなの住んでいる市区町村／起業を予定している市区町村）＋創業支援』

これで、同市区町村の創業支援制度を確認することができるはずだ。

たとえば、オレが働いている港区で検索をかけてみる。
検索ワードは「港区＋創業支援」だ。すると、以下のような検索結果を得られる。

ざっとタイトルを並べてみると、以下のようになる。
・港区公式ホームページ／中小企業・創業支援 - 東京
・港区公式ホームページ／創業・ベンチャー
・創業支援制度のご案内 - 港区立産業振興センター

そこで、たとえば「港区公式ホームページ／創業・ベンチャー」を
クリックしてみると、以下のような支援制度を確認することができる。

・窓口相談
・創業アドバイザー派遣
・創業支援融資
・創業セミナー
・創業勉強会
・新規開業賃料補助

特に新規開業賃料補助（港区内で事務所又は店舗を借りて新しく開業する方に対して、賃料の一部を補助）などは魅力的だよな。

3.全国各地の自治体における創業支援制度

こうした検索方法は、全国各地の自治体における創業支援制度を確認する場合も同様だ。

例として、たとえば福岡県福岡市で検索をかけてみよう。

検索ワードは「福岡市＋創業支援」だ。
すると、以下のような検索結果を得られる。

・福岡市公式ホームページ／起業・創業応援サイト｜トップページ
・福岡市公式ホームページ／創業支援　等

ここで、福岡市の「起業・創業応援サイト」を
クリックしてみると、以下のようなサイトを確認することができる。

同サイトでは、福岡市の制度融資や助成事業など、さまざまな起業・創業の支援制度を確認することができる。

4.国の創業支援制度

最後に、国が展開している創業支援制度を確認しておこう。

実はオレが所属している「中小機構」は、国の機関の一部なんだ。
年末調整の時に「小規模企業共済控除」の項目を見かけたことはないかい？あれも機構の事業の一つだ。
まぁ、事業が多くて話すと長くなるから置いておくとして…これから起業する方や起業されて間もない方向けのオンライン講座やセミナー等を以下の2つに絞って紹介したい。

≪オンライン講座：ちょこっとゼミナール（ちょこゼミ）≫

「新商品開発の始め方」、「ビジネスとしてのお金の管理方法」、「売上アップのためのSNS活用方法」など、ちょっとしたスキマ時間を活用して学べるように、5～10分程度でコンパクトにポイントをまとめている。無料で何度でも観ることができるから、いつでも、何度でも、是非活用してほしい。

≪EC活用セミナー：水曜日のEC無敵塾≫

売上アップや海外への販路開拓のために「ECを活用したい！」というご要望にお応えし、
中小機構が考える“無敵な”カリキュラムをご用意した。国内EC・越境ECの入門編からエリア別の応用編まで全８回シリーズを体系的に学ぶことができる。こちらも是非リンクを見てみてほしい。

その他にも、展示会への出展支援や、販路開拓の支援など、全国10カ所の地域本部・事務所でさまざまな支援策を活用することができる。アクセスがよければ、オンラインだけでなく、オフラインでのご参加も大歓迎だ。是非活用してみてほしい。

≪ご参考リンク：≫
全国9か所に地域本部でみんなの起業をサポート!!

おわりに

今回ご紹介した公的な支援制度は、全体のほんの一部だ。
公的な支援制度は、公的であるがゆえに満たすべき要件、必要な手続きなどもあるが、
相談は基本的にすべて無料であり、安心して活用することができる。

・・ただ、これだけ数が多いと、国、都道府県、市区町村で「いったいどの支援策を活用するのがよいのだろう」と迷ってしまうかも知れない。そんな時は、まずは身近な自治体窓口を検索し、自身に合うものを見つけ出し、問合せをしてみるところから始めてみよう。地域に根差した自治体窓口は、その地域の産業に合わせたきめ細やかな支援策を展開している。
きっとみんなの起業を力強く後押ししてくれるはずだ。

みんなの起業、応援しているぜ！

※本記事でご紹介している支援施策はいずれも2023年9月時点の内容です。
助成事業の活用にあたっては、最新の募集要項を十分にご確認ください。