昨年7月の安倍元首相暗殺事件以降、統一教会がテレビでクローズアップされている。その中で盛んに政教分離の話が出ているが、政教分離について正しく解説しているコメンテーターはほとんどいなかった。
政治家が統一教会のイベントに出た、選挙活動に信者が協力していた、秘書が信者と関係を持っていた等々、政治家と統一教会の癒着を指摘し政教分離に反していると喧伝していたが、はっきり言ってこれらの内容はいずれも政教分離に反しない。

そもそも政教分離とは、政府が特定の宗教団体に対して弾圧したり、布教活動に有利になるような特権を与えてはならない。また、政府が国教を定めることも禁止している。この点を踏まえると、政府と統一教会の関係は政教分離に反するものではない。極論、宗教団体が政党を持つことも禁止していない。しかし度々問題視される公明党の場合はかつては創価学会を国教にしようと活動していたこともあり、この点は政教分離に反していると言われても文句は言えないだろう。

ではなぜマスコミは誤った政教分離の考えで政府批判に及んだのか。これは統一教会のような新興宗教は世間から忌み嫌われている点が大きい。そのような穢れた存在と関係を持つ政府(主に自民党)はけしからん、政教分離に反していると決めつけたものと推察される。

統一教会は結局、解散命令請求まで持っていかれたわけだが誤った政教分離の認識がある以上、今後何かしらの新興宗教が物議をかもす事態となった際、それと関係のある政治家が再びマスコミから叩かれることは想像に難しくない。この流れが宗教弾圧につながらないか憂慮すべきだろう。