大野町長

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現代フェミニズムは子供のわがまま

数年前から女だけの街なる話が度々SNS上で出ている。女しかいない社会ならば性犯罪もなく男女差別もない理想郷だとフェミニストは考えているようだ。しかし、実際にそのような街を作るのはなぜか男の役目だとされている。この時点で男が介在しており矛盾しているのだが彼女達はそのようには捉えていない。 この点において、フェミニストが自分達で何かを成すのではなく周囲に騒ぎ立てることで、他者にその欲求を満たすための行為を行わせたいという他人任せな連中であることが分かる。そもそもフェミニストの欲

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    • 戦争を理解できない左翼

      ロシアによるウクライナ侵攻が始まった当初、左翼界隈ではウクライナに降伏・停戦を呼び掛ける主張が相次いだ。彼らの言い分では、戦争が最悪の状態であり人命を守るために戦争をやめろと言うことらしい。だが、それを何故か侵略したロシアではなくウクライナに対して訴えたのである。いじめで例えれば、いじめられた子にいじめを止めろと言っているに等しい。左翼の主張は全く倒錯している。 ウクライナが降伏した場合どういった事態になるのか。武力侵攻によってロシアの政治的目標が達成されたとなれば、世界中

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      • 韓国の過激フェミニズムについて

        フェミニズムは日本を含め、世界的に過激化する傾向にあるが韓国は特に先鋭化しておりもはや男女平等ではなく女性至上主義ともいうべき領域に達している。韓国は元々、日本以上の男尊女卑社会だったが2000年代以降フェミニズムが急速に支持を集め、女性の権利向上を目指す政府機関も作られその様子に日本のフェミニスト達も絶賛していた。 しかし、実態としては女性に権利を与えるばかりか男性に与えられていた権利を奪い、韓国社会は男女対立が激化する事態を招いた。特に男性から不満が噴出したのが兵役後の

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        • テロを容認する日本社会

          2022年7月、安倍元首相が山上徹也に暗殺された。山上の犯行動機として、自身の母親が統一教会信者でありそれが原因で人生が破綻したため、同教会と関係のある安倍元首相を狙ったとされている、身勝手な犯行であった。これに対し、日本社会はあろうことか山上に同情し統一教会と関係のあった政治家たちを叩き始めたのである。山上の犯行はただの殺人ではなくテロなのだが、マスコミや一部ジャーナリストにその認識はなかった。結果として、山上擁護という異様な報道が数か月も続いた。 当時のマスコミ報道がな

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          ナチスにおける誤った認識

          ナチスというと1930年代にドイツの政権を取り、後に第二次世界大戦の引き金を引き、反ユダヤ主義のもとホロコーストを行ったとして知られるが、一方で戦前は的確な経済・失業対策のもと世界恐慌からドイツを建て直したと評価されている。しかし、これらについて実際のところ誤った認識がある。 ・ホロコースト まず、ホロコーストについてだがナチスは初めからユダヤ人の虐殺を計画していたわけではない。そもそも、ユダヤ人はナチスどころかヨーロッパで差別的に見られており、度々ユダヤ人を狙った虐殺(

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          松本人志の性加害騒動について

          昨年末、週刊文春はダウンタウンの松本人志が過去に女性へ性加害を行っていたとする記事が掲載された。その結果、スポンサーは次々に降りていき松本と行動を共にしていたスピードワゴンの小沢もテレビから干され、松本自身も裁判に注力するためとして活動休止となった。この騒動における争点は松本の行為が性加害であったのか、同意の上で行われたのかという点だ。 ジャニー喜多川と松本を同一視する向きもあるが、現状両者は事情が異なる。まず、ジャニー喜多川の性加害は20年前の判決で裁判所が既に認めており

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          男性をあてにするフェミニスト

          フェミニズムには、女性の権利向上のほか男性依存からの自立も含まれている。そのため、女性の社会進出が何十年もの間叫ばれてきた。しかし、今回の能登半島地震において、普段男性を皆犯罪者予備軍だなどとレッテル張りしているにもかかわらず、男性は性犯罪者から女性を守れなどと言い出しているフェミニストが多数現れた。当然、これを聞いた人々は呆れてものも言えない状態となっている。 彼女達の思いというのは結局、自分に都合の良い男性しか認めないのである。気に入らない男性の排除を主張する際に、フェ

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          MMTが失敗する話

          2019年頃からにわかに注目されだしたMMT(現代貨幣理論)。この理論は要約すると日本のような自国通貨を発行できる国では、自国通貨で国債を発行している限り財政破綻することはなく、インフレにならない限り国債を発行しても問題ないものだとされている。また、税は財源ではないので100%国債で予算を組むことも問題ないという。 このMMTに基づく財政政策は果たしてうまくいくのか。結論から言うと失敗必至である。日本でMMTを主著する識者は、物価上昇率2%になるまで財政支出を続ければ好景気

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          高度経済成長の呪い

          昭和30年代から二十年近く続いた高度経済成長によって、日本は先進国入りを果たした。日本人の所得は一人当たりで10倍以上に増え、生活水準も大幅に向上した。この高度経済成長は現在では、日本人一人一人が努力したから成しえたものとされている。だが、それが異常なまでの努力信仰を生み出しており逆に日本人を疲弊させる結果となっている。 そもそも高度経済成長は、日本人が努力した結果起きたものなのかというと主要因はそこではないという話になる。菅前首相のブレーンの一人でもあったデービッド・アト

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          朝日新聞とエビデンス

          今年の10月、朝日新聞デジタルに「エビデンスが無いと駄目ですか？」とする記事が掲載された。内容としては、現在何を主張しようにもエビデンスが求められ、間違った主張をしていればたちまち批判されるのでエビデンスは個人を攻撃するためのツールだと不満をあらわにするものだった。だが、仮にも情報発信を行う新聞社がこのような記事を載せるのはいかがなものかと各所から批判の声が上がった。 朝日新聞がこのような記事を上げる理由は、やはり同社が何十年も偏向報道を繰り返してきたことと密接な関係がある

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          政府をあてにする人々

          菅前首相はある記者会見で「自助・共助・公助」を目指す社会像とした。しかし、これに対し左派系のマスコミをはじめ各所で批判が相次いだ。「国民はこんなに疲弊しているのに自己責任とは何事か」と。菅氏はもちろん自己責任で何とかしろと言っているわけではない。まずは自助で、それで厳しいなら共助、まだ厳しいなら公助と段階を踏んで支援を求めるべきだという主張である。 自助・共助・公助と言われて憤る人々というのは、はっきり言って公助をあてに、つまり政府をあてにしているとしか言いようがない。これ

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          日本のDXと清の洋務運動

          2021年のデジタル庁設立をはじめ、ここ数年で日本は官民ともにDX推進の機運が高まっている。人材不足に陥っている日本企業にとって、DX化は急務ではあるがDXの本質を理解している企業は多くない。海外でDXと言えば、作業の自動化はもちろんのこと業務フローの作り替え、更には組織の変革も伴うものと認識されている。しかし、日本企業はDXを技術としてしか認識しておらず、業務改善の一点張りである。 こうした技術のみに着目して失敗した事例の代表例に19世紀後半、清で行われた洋務運動が挙げら

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          2020年米大統領選における陰謀論拡散の一部始終

          翌年の11月に迫った米大統領選挙だが、有力候補は共和党がトランプ、民主党はバイデンという前回の大統領選挙と同じ構図になろうとしている。前回と言えば2020年の米大統領選は異常な大統領選挙となった。選挙結果を巡り、DSなる謎の勢力が大統領選に介入したなどという陰謀論が拡散され、それを信じた人々はQアノンと呼ばれた。そして、その陰謀論は日本の保守界隈で特に広がりを見せ、保守系のネットユーザーの分断を招いた。 この時の分断は未だに解消されておらず、おそらく今後も続くことだろう。だ

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          少子化の原因

          岸田政権は異次元の少子化対策と銘打って子育て世帯への支援拡充を行っている。しかし、それらの支援策はいずれも欧州諸国ですでに行われたものであり、かつそれで少子化を克服できなかった。現政権の少子化対策はやらないよりマシというレベルで少子化の根本的解決には至らないだろう。 日本の世論は、政府がまともな政策をとっていれば少子化は解決できるという風潮があるがそうではない。 少子化は経済成長したほとんどの国で起きており、どの国も解決に至っていないところを見ると事態は極めて深刻である。少

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          フェミニズムはなぜ暴走するのか

          フェミニズムと言えば、女性の権利向上を指すものだった。しかし近年、わがままを突き通すためにフェミニズムという権威を借りて暴走しているフェミニストを目にする機会が増えた。このような集団を従来のフェミニストと差別化するために、海外ではフェミナチという言葉が現れ日本ではツイフェミと呼ぶようになっている。 この集団をここではツイフェミと呼ぶが、彼女たちは自分たちの思想と異なる思想を嫌悪し、排除しようとする全体主義に堕ちている。フェミニズムは本来リベラリズムに属する思想であり、多様な

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          政教分離についてのマスコミ報道

          昨年7月の安倍元首相暗殺事件以降、統一教会がテレビでクローズアップされている。その中で盛んに政教分離の話が出ているが、政教分離について正しく解説しているコメンテーターはほとんどいなかった。 政治家が統一教会のイベントに出た、選挙活動に信者が協力していた、秘書が信者と関係を持っていた等々、政治家と統一教会の癒着を指摘し政教分離に反していると喧伝していたが、はっきり言ってこれらの内容はいずれも政教分離に反しない。 そもそも政教分離とは、政府が特定の宗教団体に対して弾圧したり、布

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