農業施策：本当に私たちの食料は大丈夫なのだろうか？心配です。

農家が壊滅の危機に向かっています。
農家の倒産廃業は、労働力不足による中小企業の倒産廃業より早くやってきます

2022年の農林省の発表によると、
約98万事業体の農家の個人経営の農家の平均年齢が68歳。
86%が65歳以上で、ほぼ事業後継者がいない状態。

2050年、農業事業体の数は18万事業体（80%減）に激減。
老老営農時代→定年退職した子供が農業の跡を継ぐ状態。
農業近代化の三種の神器、トラクター、田植え機、コンバインも採算に合っていない状況。

近い将来に、農家の倒産廃業による食料危機が日本を襲う可能性が高いです。
「だったら海外から買えばいい」と単純に考えるかもしれません。
日本とは異なり、海外の諸国は人口増加の国が多く、食料需要は、2000年に約45億トンでした が、2050年には約69億トンまで増加する見通し。

異常気象が原因で農作物が取れなくなった場合、自国を優先して輸出をしなくなります。また、日本の近隣で紛争が起これば海上封鎖などの影響で船の流通が止まります。
私たちの身の周りはリスクがたくさん存在しています。

日本では食料供給に関するアンケートで82％の人が不安を感じています。国土の7割が森林であり、農地は限られており、先進国の中でも農地面積が圧倒的に小さい状況です。このままでは日本の農業は破滅する可能性があります。

個人での対策は限られますが、自己防衛策として水耕栽培やアクアポニックスが有益であると考えられます。ただし、個人の取り組みだけではなく、食料の廃棄率を改善し、自給自足を目指して食料生産を増やすことが重要です。

日本の農業を守るためには、個人が協力して持続可能な方法での食料生産を促進することが不可欠です。