みなさんこんにちは。
みんなの気になる樹です。

岸田政権、やはりダメだ。
増税の嵐じゃないか。
防衛増税、社会保険料増額、扶養控除撤廃、そして次のターゲットは退職金だ。
まさに増税のデパート。

異次元の少子化対策、その財源確保のための増税案が次から次へと出てくる。
先にこちらのニュースを紹介しておこう。

はじめにお伝えしておきたいのは、日本は現在、かつてないほど税収が多い状態になっている。
日本における年間の実質GDP成長率は、過去20年にわたり2％にも届かないような状態だった。
一方で、日本の一般会計に組み入れられる税収は2010年には40兆円ほどだったが、なんと今では70兆円という水準になっている。
経済は成長していないのに、税収だけはS＆P500のような成長をしているわけだ。
そんな中で、岸田政権は財源が足りないと言っている。
そして今回メスを入れるのが、退職金への課税だ。

退職金は一般的な給与とは少し異なる計算方法で納税額が決まる。
詳しくは割愛するが、端的には退職金をもらう企業に長く働いているほど、税金が安くなる。
退職所得に関しては、その所得税が極めて低くなる。
一方で、岸田政権はそれを増税したくてたまらない様子だ。
そして、そのロジックがなんとも国民を馬鹿にしている。
その内容がこれだ。

「賃金が上がらない」→「労働市場の流動性が低い」→「勤務先に長くいるメリットが転職を阻害している」→「勤務先に長くいることの最たるメリットは退職所得」
つまり退職所得の税負担を大きくすれば、みんな長く勤めることの意義を失い、そして今の労働環境の流動性が高まれば、賃金は自ずと増えていくということだ。
財源確保のための増税ではなく、賃上げ策として増税をするというのだ。
極めて愚かとしか言えない。

国民の所得を上げるために国が税金を取る？
そんな政策、これまで全世界の歴史上でも聞いたことがない。
そして退職所得の増税は、企業から貰う退職金に収まらない影響が出てくる。
それがiDeCoだ。
iDeCoも受け取り方次第ではあるが、運用後の残高受け取りは退職所得として一括で受け取る場合が多い。（そのほか、年金方式の受け取り方法もある）
もちろんiDeCoの受け取りも増税の対象になることを意味している。

岸田はかつて言っていた。
「インベスト・イン・キシダ・death」
年金だけで老後は生活していけない。個人で資産形成を進める必要がある。国民の資産所得を倍増させる。
岸田はこれまでに様々な方針を打ち出してきた。
退職金は、老後の人生を安定させるための貴重な収入だ。
国民には自助努力で老後を生き抜けと新NISAやiDeCoといった制度を整えてきたのに、それらが浸透すれば老後資金からの刈り取りも辞さない姿勢を示してきた。

結局は国民が潤おうとすれば、その前に財務省が金を巻き上げる。
これでは日本国民の老後が豊かになるわけがない。
ダブルスタンダードもいいところだ。

五公五民、国民一人当たりの税金負担率は今や脅威の47％だ。
財務省、そして財務省のポチたちをこのまま野放しにしていいのだろうか。
断っておくが、今の立憲民主党や共産社民れいわが良いと言っているわけではない。
政権を任せるのは、消去法的に自民党しかあり得ない。
一方で財務省のポチ岸田を支持することは一切ない。

新しい資本主義は、日本国民が絶対に富むことのない財務省が求める桃源郷。
つまり社会主義であることを国民全員が広く理解することを望む。