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金融の基礎1



・金融市場


金融市場とは、お金の貸し借りを行う場の総称です。
この金融市場は、いくつかの種類に分かれています。

金融=金を融ずうすること。


・長期・短期金融市場


金融市場は、期間によって、長期金融市場と短期金融市場に分けられます。

  • 長期金融市場=満期までの期間が1年以上の市場

  • 短期金融市場=満期までの期間が1年未満の市場


・インターバンク市場・オープン市場

短期金融市場の中に、インターバンク市場とオープン市場というものがあります。

  • インターバンク市場=金融機関だけが参加できる市場(金融機関の間で資金調達の場)

  • オープン市場=一般の法人も参加できる市場


・コール市場

インターバンク市場にはコール市場という、ごく短期の資金を調達する市場があります。
主に金融機関が日々の資金不足を補うために、無担保で資金を調達して翌日返済する「無担保コール翌日物」という取引が中心に行われています。

・金融市場の変貌

  1. ユーロ市場
    通貨の本国以外で取引される市場。
    通貨発行国の規制に拘束されずに取引でき取引も簡便なことから、国際機関や民間企業などの資金調達・運用市場となっている。

  2. BIS規制導入
    BIS(Bank for International Settlements)は、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、日本語では国際決済銀行と呼ばれ、中央銀行間の協力の促進や中央銀行からの預金の受け入れや為替の売買を行っています。
    BIS規制とは、銀行の自己資本比率規制のことで、銀行として備えておくべき損失額に応じて、それを上回る自己資本を持つことを要求するものです。(バーゼル規制ともいう)

  3. 預金保険制度(ペイオフ制度)
    預金保護制度は、金融機関が破たんした場合に預金者を保護し、金融市場の信用と秩序を維持することを目的とする制度です。
    金融機関が破綻した場合、1名義あたり合算して元本1,000万円その利息分を限度に預金保険機構が払い戻すという制度です。


・基準割引率及び基準貸付利率

日本銀行が、個別の金融機関に対して資金を貸し出す際の基準金利のことです。(従来は公定歩合と呼ばれていた)短期金融市場の金利の上限を定める役割があります。


・金融政策

金融政策とは、日本銀行が物価の安定などのために行う経済政策のことです。

・公開市場操作

 日本銀行が、市場で債券などを売買することによって、市場に流通する通貨量を増減させ、金利に影響を与える政策です。
公開市場操作には、買いオペレーション売りオペレーションの2つのパターンがあります。

・買いオペレーション

 日銀が市場で債券等を買います。
 日銀が債券を買うということは、日銀が市場に資金を供給することになります。(債券を受取って代金を支払うため)これによって、市場に流通する通貨量が増加するので、金利が低下します。


・売りオペレーション

 日銀が市場で債券等を売ります。
 日銀が債券を売るということは、日銀が市場から資金を吸収することになります。(債券を渡して代金を受取るため)これによって、市場に流通する通貨量が減少するので、金利が上昇します。


売りオペレーションと買いオペレーションでは通貨(現金)と国際の矢印の向きの違いに注意してください。

通貨量が減少→数が減ると値段が上がる。
通貨量が増加→数が増えると値段が下がる。

・預金準備率操作

民間銀行は、預かっている預金等の一定比率を日本銀行に預ける義務があります。

 この比率を預金準備率と言います。

 日本銀行は、この預金準備率を上げたり下げたりすることによって、市場に流通する通貨量を調整することができます。

  • 預金準備率を上げる→銀行の資金量が減少→金利が上昇

  • 預金準備率を下げる→銀行の資金量が増加→金利が下降


・預金保険制度

万が一、銀行などの金融機関が破たんした場合は、預金保険制度によって一定の範囲で預金が保護(返還)されます。

  • 一般預金等は、預金者1人当り、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までとその利息です。

  • 当座預金などの決済用預金は全額保護されます。

  • 外貨預金、譲渡性預金などは対象外です。

 この預金保険制度における預金者保護の方法には、ペイオフ方式と資金援助方式があります。

・財政について

 国が様々な行政サービスを行うために、内閣が予算を作成し、国会で審議されます。
 国の予算には、一般会計予算特別会計予算があります。


・一般会計予算

一般会計予算は次の3つで構成されています。

・本予算 
 
年度ごとの基本予算

暫定予算 
 
3月末までに予算が成立していない時に、本予算が成立するまでの必要な経費について暫定的に編成する予算。

補正予算
 
予算成立後に、別途追加される予算

・財政と国民経済

国の財政には、次のような機能があります。

  1. 資源の配分

  2. 警察、司法、外交、教育、医療などの公共財を供給すること。

  3. 所得再配分

  4. 社会保障などを通じて所得の格差を是正すること。

  5. 経済安定化

  6. 急激な景気の変動を抑え、経済を安定化させること。


こちらは平成28年の古いデータですが社会保障費が3割と多いのがわかります。
財源の多くを少子高齢化の日本は社会保障費に充てているんですね。

・基礎的財政収支対象経費

上記歳出のうち、国債費を除いた部分。
社会保障費が最大の支出であることが分かります。

・国債費
 過去に発行した国債の償還(返済)と利払いにあてられる金額。

国民負担率
 国民所得に対する税金+社会保障負担の比率で、年々国民負担率が高くなっています。



・プライマリーバランス

 プライマリーバランス(基礎的財政収支)とは、国の会計のうち、借入金を除く歳入と国債費を除いた歳出の差のことをいいます。
日本のプライマリーバランスは、大きく赤字です。


・公債

 国は財政の赤字を補うために、借金をします。この借金をするときに国が発行するのが公債です。

  1. 建設国債

  2. 公共事業のための財源。

  3. 赤字国債

  4. 一般会計予算の赤字を補てんするための財源。

  5. 借換国債

  6. 国債を償還するための財源。


本日は以上となります。
明日は難解な「会社法」について記載していきます。
ここまで読んでいただきありがとうございました。

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