利用規約ウォッチャー みなしボウイです。

先日「TikTok中国本土版利用規約」をウォッチしましたが、他記事よりも大きな反響を頂いています。ありがとうございます。

TikTokに対しては、アメリカ議会がCEOを公聴会に呼びつけるなどの動きが出ていましたが、TikTokのアメリカでの運営禁止につながる法案に4月24日バイデン大統領が署名したことが明らかになりました。これは、親会社である中国のByteDanceが事業を売却しなければ、2025年にもアメリカでの運営が禁止されることになる法律です。

さて、もしトラも高まっている現状ですが、トランプ前大統領は若年層の票の取り込みを狙って、今回のTikTok対策法には今のところ否定的です。おそらく氏は、これをカードに中国と何らかのディールをしたいのでしょうね。

一方EUでも、TikTok Liteの機能をめぐって一部サービスを停止する動きが出てきます。

このように「デジタル冷戦」への流れになりつつありますが、日本はどのような動きになるのか？日本の場合、親会社の所在国を理由としてITサービスを規制できるような制度は存在しておらず、現行法の範囲でいけば「利用の自粛」を発信していくことくらいしか出来ないと思われます。

個人情報の域外移転の規制、という趣旨では世界的に高まりを見せており、日本でも新たな規制の制定は必要かもしれません。

今回は、このあたりで終わります。ありがとうございました。