はじめに

文科省管轄の原子力機構の運営は、「もんじゅ」廃炉など、うまく行っていなかったため、官僚の発想で、原研や大学の人材ではなく、日本の代表的組織で、技術力と指導力のある組織と言えば、H2ロケットの打ち上げ失敗をくり返してきた宇宙機構に代わり、打ち上げ組織に指名された三菱重工業であり、好成績を残していたため、原子力もと言う二匹目のどじょう論なのでしょう。

原子力機構の体質改悪

原子力機構の理事長が、続けて、ふたりも、三菱重工業の元幹部と言うのもやりすぎであり、それも原子炉メーカーですから、国民から疑問視されることでしょう。
動燃発足時は、中部電力元社長が理事長に、日立製作所元社長が副理事長に任命されたことがあり、政治的に、国産動力炉開発におけるユーザーとメーカーの関係になるバランス論からの組み合わせでした。
原子力機構の事業割合は、福島事故後、激変し、半分は、福島事故対応であり、その指導者が、原子炉メーカーの元幹部ですから、驚きであり、原子力機構の職員が、すべて、実験や解析をしているわけではなく、委託事業として、原子炉メーカーに莫大な予算が横流しされており、原研の動燃化であり、最悪の路線変更です。

原子炉メーカーの体質

動燃発足時には、参謀本部外部委託方式が採用され、動燃は、予算配分の本部、分かりやすい言葉で言えば、予算を原子炉メーカーに横流しするためのトンネル機関であり、例のない技術開発を理由に、原子炉メーカーからの指し値により、実際にかかる開発費の数倍から10倍の開発費を原子炉メーカーに流しており、いま、福島第一の現場では、世界でも例のない規模の事故炉の廃炉と言う事業に対し、動燃での問題程度ではなく、その10倍どころか、100倍以上の不確実な金が、未知の技術開発費として、原子炉メーカーに流れており、原子炉メーカーにとっては、濡れ手に粟的事業です。

結びに代えて

日本では、原発事故が起これば、起こるほど、原子炉メーカーが儲かる社会メカニズムになっており、福島事故は、原子炉メ－カーから見れば、最高の金儲けの条件であり、突き詰めれば、原子炉メーカーのマッチポンプ主義の弊害の顕在化です。