日経で面白い連載が始まりました。

以前からご案内のようにウクライナ政権は腐敗しており、マフィアとのつながりも多く、民主国家の体をなしていません。
果たして我々がウクライナを支援すべきか否かの議論には賛否を問わず、このような知識を持っておくことは必要です。
個人的にはロシアの力を削ぐために援助は必要ですが、効率的に援助が使われる監視体制と不効率であれば拒否するとの
断固とした態度を表明することが肝要だとおもいます。

ウクライナ点描（1）反汚職、記者に迫る圧力
戦時の調査報道「屈さぬ」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79218290T10C24A3FF1000/

＞ニコロフ氏は国防省幹部による軍の調達に絡む汚職を暴いた「卵1個が17フリブナ（約65円）」。2023年1月に報じられた国防省幹部による軍の調達に絡む汚職疑惑はウクライナ国内で衝撃を広げた。卵やジャガイモなど市場価格の2倍以上の水増しがされていた例もあった。

＞国防省の内部資料から疑惑を暴いたのは反汚職の調査報道記者として知られるユーリー・ニコロフ氏だ。同氏の報道で国防次官など担当幹部は更迭されて調達契約も見直され、80億フリブナの軍資金の無駄遣い防止につながった。

本邦でも他国の数倍から一桁高いコストで装備を買ったり維持費を払ったりしています。
需品なんて当局と業者の癒着が激しく調達の闇と言われています。


＞事件は軍が戦時の調達契約を機密にし、腐敗した官僚が汚職しやすくなったことが一因だ。軍資金が横領されれば、物資不足に苦しむ前線の部隊の窮状は深まる。ニコロフ氏は「前線にいる部隊を裏切って富を得ようとする役人が少なくない」と語る。

＞戦時であればこそ「権力を監視する記者の役割の重要性が高まっている」（同氏）と感じるためだ。「戦争に勝ってもロシアのような腐敗した国になったら、戦場で倒れた兵士に示しがつかない」との思いがある。

＞ゼムリアンスカ氏は「汚職の監視は愛国的な行為」と確信する1月、ユーチューブに、ウクライナの調査報道機関「ビフスインフォ」の社内研修の匿名の隠し撮り動画が投稿された。国内では、記者へのスパイ活動の存在に衝撃が広がった。
＞同機関の監視活動に当たっていたのは、大統領府直轄のウクライナ保安局（SBU）だったとされる。ビフスインフォの告発で国家警察による犯罪捜査が始まり、SBUの担当幹部は解任された。

＞10年にわたって汚職報道を続けてきたビフスインフォも侵攻開始当初は当局への批判を控えてきた。しかし公職者の腐敗の動きを受け、半年で調査報道を再開したという。戦時の高官や軍への批判には「裏切り」との批判もあったが「汚職がないように監視するのはむしろ愛国的な行為」（同氏）との確信があった。

実は防衛省でも中央調査隊がぼくを調べていたことがあります。今はどうか知りませんが。
不都合な事実を暴くジャーナリストは要注意人物ということなのでしょう。

＞ゼムリアンスカ氏は最近、若手記者向けに調査報道の研修も再開した。公開資料などを活用し、公職者が不正に及んでいないかチェックするノウハウを伝授している。「健全なジャーナリズムはウクライナのために欠かせない。国の将来のためにできる私の戦いは、ここにある」と語った。

これは遠い国の話ではありません。
実は日本も大同小異です。汚職こそ少ないものの、国民や政治家に本来公開すべき情報を隠して、税金を浪費しています。それには天下りも関係しています。

率直に申し上げて防衛省と自衛隊の情報開示は民主国家とは言えません。中共レベルです。

河野太郎防衛大臣（当時）はグローバルホークの運用構想すら言えないと突っぱねました。そんなものは専門誌に散々書かれているレベルの話です。しかも防衛秘でもない。
なんの根拠もなく、防衛政策を判断する材料である情報を隠蔽する体質が組織染み付いています。

現在調達が進んでいる共通戦術装輪車でもその概要すら公開されず、派生型がどの程度調達されるのすら、国民はもとより政治家も知りません。

本来ならばどのような装甲車でどのような運用構想で必要で、何年間で調達、戦力化して予定金額はいくらだと議会に報告し、それを議会で議論して予算が決まればメーカーや商社と契約します。

このあたりまえのことができていません。
これではまるで戦前の陸海軍です。国会は知らないのに、予算を通します。これは文民統制とは言えません。

世界中がやっている調達を日本だけできないというのは無能だからでしょう。システム的には可能だと財務省は主張しています。

これは政治家にも問題がありますが、当局と癒着している記者クラブにも問題があります。彼らは調達の専門知識もなく、海外でどのような調達が行われているのかすら知りません。
そして取材機会を囲み込んで、非会員を排除して馴れ合っています。ですから、このようなことを問題視して報道も批判もしません。

この記事を読んでも多くの読者遠い国の、関係ない話だと思っているでしょう。ですが、我が国も民主国家とは言い難い国防予算の使い方の隠蔽がまかり通っています。


■本日の市ヶ谷の噂■
航空幕僚監部は空自には約120名の航空医学専門医がいると説明する。だがその実態は
空自の医官は全員航空医官課程を受講する。これはパイロットの身体検査の判定を基地で行うための必須講習にすぎない。一般的に専門医とは、専門診療に必要な基本的な講習を受講後、3～4年の専門的な診療を経験し、論文執筆や筆頭での学会発表を行い、試験や審査に合格した者に与えられる資格である。
そのクラスの航空医学専門医に相当する医官は、空自ではたった一人。JAXAに数名、JAL ANAに数名に過ぎない。そしてその一人の医官が年度末に中途退職するので4月からゼロになる、との噂。


Japan in Depthに以下の記事を寄稿しました。
次期装輪装甲車、AMV採用を検証する　その２　AMVのライセンス生産によって日本の装甲車事業は壊滅する
https://japan-indepth.jp/?p=81695

次期装輪装甲車、AMV採用を検証するその１
駿馬を駄馬に落とす陸自のAMV採用
https://japan-indepth.jp/?p=81667