海外とあまりにも異なるドローンへの電波規制で、自衛隊のドローンが使い物にならない話です。

いまの日本の電波規制では、ウクライナのように民生用ドローンで戦えない !?
https://sakisiru.jp/34148

＞日本で一般的に販売されている小型の民生用ドローンは全て日本仕様となる。これは海外メーカー製で海外で売られているモデルと外観も機種名も同一であるが、日本で販売する機種は基本的に日本の電波法に合わせて周波数帯を2.4GHzに固定されている日本向けモデルである。

＞米Skydio社のSkydio２という機種がある。本来のスペックは飛行距離（操縦者の持つコントローラーからドローンが飛行できる距離）が3.5Kmあるのに対して、日本仕様のSkydio２（J）は電波法の規制によって2.4GHzを使用することにより300ｍにも届かない、という見解を取り扱い企業が公式に示している。

＞海外（一部を除き）で一般向けに売られている民生用ドローンが使用する電波は5GHz帯が大半を占める（2.4から5.8GHzまでの可変式含め）。

＞無線技士免許、一般的にはアマチュア無線4級以上の免許を取得し、ドローン一式を無線機器として申請することで一定の条件（飛行許可等）の下での使用は可能である。


「2.4GHz帯」はドローンが有事に使えない !? 日本の政治がいまやるべきこと
https://sakisiru.jp/34237

＞日本でドローンの飛行に関する規制を定めた航空法では、原則として目視外いわゆるカメラの映像だけを見ながらの操縦は禁止されている。しかし身を隠して映像だけを頼りにドローンの操縦を強いられるウクライナの状況を見れば、有事の際には規制だ何だと言ってられないのは明らかである。

＞警察や自衛隊では人手が足りない。「ドローンで捜索や被害の状況を把握するぞ！」となったら無線技士免許保有者やドローンレーサー限定で有志を募るのか？

＞アマチュア無線の免許取得を目指して講習会やオンライン講座で勉強して試験を受けて、合格しても免許付与までは約1か月掛かるが、それを強いるのか？
＞仮に5GHz帯ドローンの使用及び目視外飛行を有事に限ってOKしたとして、それまで規制で縛ってきたことをいきなり本番で出来るのか？

＞日本と海外のドローン事情の差は平時にこそ改善する方向で動き出してもらいたい。政府の掲げるドローンの社会実装や活用に関する政策を進められても、今のままではビジネス利用が限定的に盛り上がり、一般ユーザーをも巻き込んだ災害や有事を見据えた環境づくりは後回しという雰囲気しか伝わってこない。

かつてはラジコン大国、ロボット大国と言われた我が国です、そうおうに無人機もヤマハやヒロボーなどが作っていましたが、国として法規制も含めてバックアップする気がありませんでした。自衛隊も既存の予算が削られるせいか、無人機、無人プラットフォームに無関心でした。

海外の見本市とか年に何回か出ていれば、これはまずいとバカでもわかるんですがね。


防衛省、自衛隊は装備開発や運用上問題があっても法改正はもとより、総務省との電波の割当の交渉ですらやりません。

面倒くさいし、戦争なんて起こらないとたかをくくっているからでしょう。
こういう組織ならば必要はないでしょう。戦争に使えないのだから。まして防衛費二倍なんて味噌汁で顔洗ってこいレベルの話です。

河野太郎氏が大臣だったときに、広域多目的無線機が通じないという話をしたら、同氏の肝いりで、陸自が「使えます！」とデモをしてみせました。河野氏はご満悦だったでしょうが、せっかくの改革の芽を潰しました。このデモは狭い範囲で「大臣を騙せるレベル」で通じるような条件でやって小芝居でした。

自衛隊への割当電波が諸外国と違うのは事実です。いくら改良しても広域多目的無線機が外国製並みになることはありません。千馬力の零戦が２千馬力出すことはできません。それと同じです。

そして通信速度は諸外国の常識の規格より遥かに劣った数分の一程度なので、動画を送ることもできません。つまり米軍とデータ通信で情報を共用することもできません。
河野氏がデジタル大臣で大丈夫かと不安になります。河野氏といえば、大臣時代に、自衛隊の施設や隊舎のアルミサッシを断熱サッシに変えてはどうかとお話しました。自衛隊の施設はそこそこ多いし、サッシ変えるだけならば、壁や建物自体を断熱化するより遥かに安価です。そして断熱サッシは外国性が多いのですが。自衛隊で相応の量を発注すれば国産化へのスプリングボードになって産業振興にもなります、とお話します。

その後自衛隊でそんな話も聞かなかったのですが最近サッシ業界の人と話をしたら、そのあとぐらいに河野氏がサッシ業界に断熱サッシに力を入れろとネジを巻いて大忙しになったということを聞きました。一言あっても良いんじゃないかと思いした（笑


自衛隊を縛る法律は多いわけです。小泉内閣時代に有事法、国民保護法で随分変えた部分があるのですが、その後の内閣ではほぼ手つかずです。議員の先生方も憲法改正のシュプレヒコール上げるのは大好きですが、地道に法律変えようということはしません。これではまるでプロ市民と同じです。

道路法の規制で装輪装甲車の全幅2.5メートル以下も同じです。在日米軍は除外されていいるのに自衛隊は除外されていない。機動戦闘車の開発でも当初陸幕はそれで、2.5メートル以下で作れと主張していました。105ミリ砲搭載でそれは無理だという三菱重工とOBの説得で覆されたわけです。だって年に1回書類を国交省にだすだけですから。

横幅2・5メートルで作ればよかったと思います。
主砲撃つたびにひっくり返るでしょう。そうすれば規制の見直しもあったでしょう。

イージス艦のイージス用レーダーは電波法の規制で沖合50海里にでないと、火を入れられません。それで陸地にアショアを作るのはどうよ？と普通は思うでしょう。
アショアは論外としても、有事に際して港に停泊中のイージス艦が、システムを稼働させて射撃することもできないはずです。

国防のためであれば、例外規定を作って上記のような想定でも迎撃を可能とするべきです。それをやらないならば、現場の艦長は犯罪者になる覚悟でレーダーを使用するのか、遵法の精神で国民を見殺にするか、決断を迫られます。
これは政治の無策、無責任です。有事法ができるまで、野戦病院も病院法違反で実戦では使えませんでした。それと同じです。

毎度申しておりますが、無線は現在戦闘の根幹です。それは指揮通信だけでなく、無人機、無人車輌、無人艇などの運用上でも大切です。現在の規制のままではまともに機能するものができないでしょう。陸自でも無人車輌の評価を始めますが、まずはこういう法規制、総務省との話し合いをするべきです。

■本日の市ヶ谷の噂■
陸自装甲車両の同軸用7.62ミリ車載用機銃変更が予定されており、FN、ATK、H＆Kなどの製品が想定候補、との噂。