シビックテックを通じた市民参加について（2023年1月18日、公益財団法人日本都市センター「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」第3回研究会）
これは何？
2022年度より、公益財団法人日本都市センター「デジタル社会における都市経営と都市政策に関する研究会」の構成員になっています。
構成員として、話題提供をする番が回ってきたので、事務局と相談して「シビックテックと市民参加についてお話する」ということになりました。
Decidimとシビックテックについての関係や、それが今後何をもたらすか・もたらすべきかについてまとまった話になっています。筋としては、これまで各所でお話していることと基本的には変わりませんが、多少具体的に細かくお話したところもあります。
そのときの話を文字起こししてここに掲載しても問題ないというお話もいただいたので、いつものようにUDトークで文字起こししたものに、適宜修正・編集を行ったものになります。
なお、研究会には議事概要の形で後日掲載されると思います。研究会としての公表はそちらベースでという扱いですので念の為。
話題提供スタート
お話のポイント
自己紹介など前置きは以上にして、話のポイントを最初に置きました。
まず、デジタルトランスフォーメーションをどう捉えるかについては、デジタルにポイントがあるのではなく、トランスフォーメーション側にあるというのが基本的なスタンスです。
すなわち、今日は急遽オンラインでお話させていただくことになりましたとおりこうしてコロナ禍の影響を自分自身も被っていますけれども、この中で顕在化した課題解決のための行動変容を自らがやっていくということがすごく大切であり、行政の、と言う場合には、その行政組織あるいは行政サービスにとっても同様に重要であるということを、デジタルトランスフォーメーションという名のもとにいろいろ言ってるのだと思います。
本研究会の議論でもすでにあったように、そういったことを可能にするためのアーキテクチャー、その範囲はいろいろ議論があるところかもしれませんが、それを改めて作り直すということが問われている中で、今日のお話のシビックテックと呼ばれてるものでどういった活動があるかをご紹介しながら、地方自治、地方分権などの領域にどのようなアプローチができるかということが私の話のポイントなのかなと思っています。
シビックテックについて
まずシビックテックです。Code for Japanの団体としての紹介をしながら、シビックテックのお話をさせていただきます。私どものCode for Japnはビジョンとして「ともにに考え、ともにつくる」社会を目指すというのをビジョンにしております。
こちらに写真でたくさんの人が並んでいて、このような形で人が集まることは、なかなかできなくなりましたが、年1回にサミットということで全国各地あるいは海外からも含めてシビックテックに関わる人たち、行政職員もいれば、いろいろな各地のエンジニア、大学教員の人もいますし、NPO、企業の人とかフリーランスの方とか学生さん、などなどいろいろな立場の人が集まって意見交換をする場があります。ここでは象徴的に出しているもので、つまりは立場を越えて一緒にみんなで考える、考えるだけではなくて自分たちの手を動かして課題解決をしていこうと集まっている「コミュニティ」であり、そのコミュニティを運営している団体だとお考えいただければよいかと思います。
シビックテックの歴史
こうした活動を、後ほどすぐ出てきますがシビックテック（CicivTech）という言葉で捉えようとする動きが世界で始まったのは2009年、これはオバマ大統領の登場とともにと言われています。アメリカでCode for Americaができて活動を始めたのがこの時期であり、日本では2011年の東日本大震災のときの活動を契機に、こういったものを継続的に、ないしは日本各地で行っていくためにCode for Japanあるいは各地のCode for、Code for Kanazawaが日本のシビックテックの最初でありますが、そういった活動が各地で行われるようになったというものです。
ブリゲード
そうした各地の活動は、ブリゲードいわゆる消防団という言い方をします。この消防団という言葉は、私が参与を務めます日野町にも消防団があって前々回ですが全国消防操法大会で優勝するというすごく熱心に活動しているのですが、それと同じように自分たちの身近なことを自分たちでやるというイメージをつけて、彼の地で「Brigade」という言い方をしているものを、日本でもカタカナの形で「ブリゲード」と言っています。Code for の活動は、こうして全国で90余りあるコミュニティになっております。
オープンにつながり社会をアップデートする
こうした活動で、何を目指していくか具体的な話になっていきますが、構成員のみなさんにはお馴染みのことで、改めてというのもアレですが、市民と行政が依存し合うような、対面で向かい合うような関係ではなくて、行政も社会課題を解決するために組織されたアクターであるという考え方です。
そうだとすれば市民も企業も、大学、NPO、その他各種団体などいろいろな人たちが集まって、課題解決をしていく「共創」を目指すというものになります。その際にシビックテックのアプローチは、テクノロジーであるとか、データ、デジタルといったようなものがそれに役に立つのではないかと考えているものです。
シビックテックの要素
一昨年に論考にまとめたものの抜粋になりますが、シビックテックは、いろいろな人たちが連携した市民がテクノロジーを活用して地域課題を解決するという言い方が一般的ですが、捉え方は様々できるという概念です。つまり、「市民が活用するテクノロジー」といったものをシビックテックという場合もありますし、シビックとテクノロジーを掛け合わせた言葉ですので、「市民がテクノロジーを活用して課題解決をする」といった文章になったりもします。最近ではそういったことを可能にする仕掛け、やり方であるといったことを指すような概念として使われてるように思っています。
シビックテックの分類
精緻な分類は、それほど重要でないのですが日本において2011年を起点として始まったシビックテックを簡単に分類でまとめると、表の左上から右下に流れていくような形で広がりを見せているという説明になります。
コミュニティとしてのシビックテック
まず一つは、そもそもがコミュニティであるということです。
先ほど申し上げたとおり、ブリゲートは各地90まで拡大してきておりますし、Slackなどオンラインでのコミュニティには参加者が約7000人います。もちろん活動は様々なので、オフラインでも活発なものもあれば、そうではないということもありますけれども、コミュニティとしての広がりがあり、その中で様々な活動をしているというふうに捉えていただければいいと思います。
サービス開発・フィールド活動
より具体的なサービスという意味では、上の段の右側にあるサービスとしてのアプリを作るであるとか、Wikipediaの記事、OpenstreetMapの地図情報をみんなで作ろう、といった各地で様々なデータやコンテンツを生み出すようなフィールド活動をするといったものがあります。みなさんがシビックテックという言葉を聞かれたときにイメージにあるのは、こうしたものが近いのではないかと思います。
課題解決スキームの提供
下の段には、最近になって特徴があると思われる一応仮の分類として挙げているものです。上の段で分類したサービスや活動を生み出すための場所の提供、ここでは「スキームの提供」という言い方をしています。具体的には、アイデアソンやハッカソンとかが該当するものです。
これはシビックテック独自のものではなくて、企業活動をはじめその他の場面でも使われている手法でありますけれども、いろいろな人がコラボレーションをし、プロトタイピングをしていく。試作品を作ってそれをサービス化していくようなときのプロセスとして使うもので、そういったことを通じて課題解決をしていくというスキームを提供する活動も含まれるということです。最近こういったものが再度活発になってきていると思います。
官民連携の促進
次に、そういった経験を通じて、集まる人たち、その関係ということに注目すれば、シビックテックはいわゆる官民連携をより促進する活動にもアプローチするような取り組みもあります。
具体的には私もその1人かもしれませんが、民間部門にいながらいわゆる役所の中でも働く。または役所の中で働いていた人が民間に出ていって別の活動をしていくであるとか、そうしたものが特にGovTech（ガブテック）と言われる行政のデジタル化を進めるビジネス領域が盛んになってきておりますけれども、今までは、個人でこういうのを作りたいといったサービス開発を当事者が作ってきたものを実際にサービスとして、ビジネスにしていくというようなことが増え、それに従事する人たちも増えてきているように思います。
それを行政側から言うとおそらくスマートシティで様々なことをしよう、それに民間企業も参入するということとして言えるでしょう。その時にそうした人たちをうまく連携していくような仕掛けがシビックテックの一つの役割でもあるように思います。
アドボカシー
一番右下が、アドボカシーです。シビックテックの定義に、そもそも「一緒にやっていく」というものがある以上、いわゆるアドボカシーとしての位置づけが求められていると思います。例えば、政府であればデータ戦略の中にシビックテックという言葉が登場するようになったことが象徴的であるように、自治体の官民データの推進計画であるとか、デジタル戦略の中にシビックテックとの連携という言葉が並ぶようになりました。つまり、こうしたものを進める際に、重要なアクターとして位置づけられているということです。その裏側には、今申し上げたような様々な活動が一定評価をされているということなのかなと思います。
コロナ禍でのシビックテックの活動
次に、シビックテックの活動を具体的な事例でご説明していきます。
新型コロナウイルス感染症対策サイト
コロナ禍でシビックテックが人口に膾炙したのが、新型コロナウイルス感染症対策サイトとして東京都が開設したサイトです。
毎日の陽性確認者等の様々なデータをタイムリーにかつ正確にお伝えするウェブサイトを様々な方300人ぐらいに貢献いただき、今も改善が続いておりますけれども、そうしたサイトを提供することになりました。このサイトを通じて、自分たちがコロナ禍の状況を正しく把握することを自分たちの手でも一緒に作る。その際に行政側も費用を出してサイトを構築するのもそうですが、それだけではなくデータを出す共創の立場で活動をしていただきました。
さらには、右側のサイトは京都府のサイトですが、オープンソースとして、東京都が同じようなサイトをどこでも誰でも作れるようにソースコードを公開しましたので、全都道府県でそうしたサイトが生まれて情報提供が進んだということがあります。
じぶんごとプラネット
最近では、気候変動対策として国立環境研究所さんと「じぶんごとプラネット」という名前で、自分がどれぐらいカーボンフットプリントを出してるのかをまず自分ごと化するために、アプリでガイダンスを表示したり、その情報をシェアできるアプリを共同で開発しています。自分たちだけでこうしたアプリを作るだけではなくて、こうした公的機関と連携する活動も始まっております。
行政提供情報の可視化を通じた官民連携・行動変容へのアプローチ
他には、地域密着型のものでは、Code for Hamamatsuのケースでは、ワクチン接種会場がたくさんあって、自分の近くにはどこがあるんだろうってなると思います。普通行政はこれをPDFとかでリスト化するだけなんですけども、それを地図上で見せることで、普段見慣れた地図と経路情報を出すといったことやどこが現在開いてるのかといったことを可視化するマップを作りました。
また、Code for OSAKAのケースでは、大阪府では飲食店の支援をするために感染防止認証ゴールドステッカー制度をつくって、認証した店舗でのプレミアム食事券を発行するといった形をとっていました。その店舗がたくさんあるので、大阪府と連携して一覧のマップを提供しています。
まちへの愛着を多世代交流でつくっていく
あるいはフィールド活動においても、先ほど申し上げたWikipediaタウン、もともとコロナ禍で外でできる活動が流行ったように思いますが、そうしたときに市川市や私が参与を務めています滋賀県日野町でも開催し、自分のまちの情報を、いろんな人たち、多世代で参加をして作っていく活動がまた始まっているような動きもあったりします。
若者によるシビックテック
一つ重要なのは、若者であります。
コロナ禍で一番影響を受けたのは、学生をはじめとする若者ではないかなと思います。例えばインターンができない、課外活動を通じて就職活動を繋げるキャリアデザインをする機会を失われました。今回、そうした学生が自ら自分たちの腕試しをするコンテストを企画をし、企業の協賛のお願いに一緒に回ったりとかししてですね、オンラインハッカソンを開催することを2020年からやっています。
こうしたことに限らず、社会全体に関わる課題が自分たちの身の回りに起こった中で、「自分たちで何かできるんじゃないか、やってみたい」という若者が、高専生であるとか、高校生であるとか、そうした人たちがシビックテックの活動に参加してくれるようになってきました。
シビックテックコミュニティから多数外部人材として活動
アドボカシーとしての話は、総務省の自治体DX全体手順書の中にCode for Japanのことをご紹介いただくなど、シビックテックが重要なポジションを占めるようになってきたのかなと思います。
市民参画・市民エンゲージメントツール
そうしたシビックテックの活動の中で市民参画、あるいはそういったものを高めていく手法に今取り組んでおりますので、それをご説明します。
市民参加の変遷とこれから
構成員のみなさまを前にして、これもなかなか説明するのも今更感もあるんですが、審議会でいろいろ案を作って案を提示して、市民が意見を提出する方法。どれだけ一市民の意見が反映されるんだろうか、というところから出発した参加による行政の推進、その手法は洗練してきたのがこの30年間だったかと思います。
例えばパブリックコメントやタウンミーティング的なもの、大きいものから小さいものまであると思いますが、一往復半の形で意見が採択されたかどうか、されない場合の理由の提示がなされるようになりました。とはいえ、自分が言ったことに何かしら答えが返ってくることはあるとはいえ、ただ本当に反映されたのかどうかが問題になります。行政からの答えは、市民側からすると、何が言いたいかいかにもよく分からないといったようなもの、あるいは行政側もきちんとお伝えできてるんだろうかという課題があったかと思います。
そうした意味で、いろいろな行政サービスを作る際に、住民ニーズを正しく反映する意味で市民の声をいかに聞いたらいいか。あるいは、市民からすると、行政に自分たちのニーズをどうやって届けたらいいかという問題意識がたくさんあるように思います。
それがコロナ禍で、今まで対面でやっていたことができなくなったときに、「じゃあ、オンラインでやろう」というモチベーションが高まったんじゃないかなと思います。しかし、果たしてそれだけでいいのかが、今日のお話になります。
オープンガバメントの成り立ち
改めて2009年のCode for Americaが登場したときに、なぜそういった活動が民間で始まったかっていうのを考え直してみますと、先ほど少し言及したオバマ大統領のいわゆるオープンガバメント、透明性と、市民参加とコラボレーションといった制度を確立するようにと宣言したことがその嚆矢だと思います。
それはアメリカにおいても、我が国でもそういったものを捉えていろいろ試みが行われているんだと思いますが、問題はその後の今までに至る経過です。
エンゲージメントについて
一口に「参加」と言っても、例えばOECDの捉え方を参考にすると、先ほどの案を提示するというのは、情報提供する第１段階のものでしょう。そして、一往復半の参加は、2段階目のコンサルテーション、日本のコンサルテーションとニュアンスが違いますが、一方通行から双方向になっていくところに該当するでしょう。そして、その先にエンゲージメントと呼ばれているものがあります。
参加については、学問上の概念で様々あることはありますが、ひとまずは少なくともレベルがいくつかあってその質が異なるということと、そうした段階に対してどれだけ自覚的であり、かつ実質的にできているかということがより問われるようになってきているのではないかと思います。
そのような「参加」に対してデジタルツールで実現しようという意味で市民エンゲージメントツールというような呼ばれ方をするものが登場してきているように思います。
SDGsとの関係
最近では、SDGsの17のゴールの中にも、参加型の意思決定を確保する、そうした制度をつくる、といった捉え方があり、オバマ大統領の提唱した「（オープンガバメントの）制度を確立する」という点と通じているように思います。
日本は時々こういったことを忘れがちだと思いますが、世界はこういった文脈、すなわちオープンガバメントが何を達成すべきかということと、何をどこまでできているかを評価する仕組みができつつあることを、海外の事例などを見て思うわけです。果たして日本ではどうかというのが、これまで以上に問われるようになってきているのではないかと思います。
世界の市民エンゲージメントツール
そうしたときに、「そもそもツールはいくつありますか」と、よく聞かれるんですが、それを網羅的に出してるサイトがあります。Participediaというサイトがあり、クラウドソーシングなどをはじめ、要するにいろいろな人がコラボレーションするときに使うメソッドとかツールを集めたサイトです。
それによれば、現在360メソッドあるので数がいくつあるかとか、どれがいいかとか、というのはあまり考えても仕方がないのかなと思います。
日本における市民エンゲージメントツールの変遷
一方で日本ではどうですか、というところに進みますと、「市民エンゲージメントツール」というものが、何か新しいもののようによく言われるのですが、決してそうではないということです。
インターネットが、日本社会に本格的に入り始めた1995年当時から、いろいろなコラボレーションするために、オンライン上でディスカッションする仕組みは、その時々のインターネットのキャパシティとかですね、使うマシンとか、あるいはそれを動かすプログラムのアーキテクチャなどに依拠しながらも、順次使われてきたというのが事実かなと思います。
その際、自治体がそういったものを活用するということも広く行われているものでありまして、古くは、神奈川県藤沢市の電子市民会議室であったりとか、今も続いてるものもありますが地域SNSと言われてるようなものがあるわけです。そして、そこからいわゆるSNSというかコミュニケーションツールを我々は使ってきているということになるでしょう。
そうした文脈において2020年から日本では市民エンゲージメントツール、ここでは参加型合意形成プラットフォームと呼ばれるような言い方で、のちほど少し紹介する各種ツールも始まってきたように思いますが、実際はその前身となるようなものは2000年代からある。私どもこういったものを考えるときに新しいものとして言うのではなく、以前使われてきたときの善し悪し、例えばなぜそれが今使われなくなったのか、ということも十分踏まえる必要があるというのが重要なポイントだろうと思います。
Make our City
Code for Japanでは、"Make our City"という言い方で新しいまちづくりを提唱しています。そこでは、先ほどシビックテックの考え方にも少しありましたが、アイデアをいろいろな人たちとコラボレーションして、ちょっと形にしてみて、それをみんなに諮って、いろいろ叩いてもらって、また新しい仲間を募っていくというようなプロセスを実現することが大切です。
その際にデータも必要ですし、アイデアを集めて形にするプロセスをうまく回していくために、リアルの場でワークショップも必要でしょうし、それを継続的に記録するためのデジタルのツールも必要だろう。それがいわゆるデータ連携基盤であるとか、ここで言ってる市民エンゲージメントツールとしてのDecidimのようなものがトータルで提供されないといけないという考え方を取っています。
日本におけるプラットフォームの展開（Decidim以外）
似たような考え方で、日本の各事業者さん、ベンダーさんをはじめ、あるいはスタートアップ企業さんとかですね、いろんなツールの開発が盛んです。いろいろなツールがあることが日本の特徴かもしれませんけども、それをいくつかここに載せてるものになります。また、私ども含めて事業者間の交流も非常に盛んで、いかにしてこういったものを活用していくかというコミュニケーションも活発に行われているのが特徴かと思います。
Decidimについて
そのうちのDecidimについて、少し細かくご説明をしますと、2016年にスペインのバルセロナ市で、これはバルセロナ市という自治体とバルセロナのコミュニティが一緒に作った市民エンゲージメントツールになります。
現在彼らの調べでは450あまりのサイトで運用されており、100万ユーザーぐらいが使っているプラットフォームになったと伺っています。日本においては2020年10月から兵庫県加古川市を皮切りに、数え方はいろいろあるのですが、現時点では24程度あるというふうに認識しています。これは私どもだけではなくて、オープンソースなので他の事業者さんも同じように活用されての数となります。
機能的な特徴：プロセスとコンポーネント
Decidimは、機能的にはいわゆるホームページを更新するための仕組みという意味でのCMS（コンテンツマネジメントシステム）と呼ばれているものにあたります。これは決して新しいものではありません。
ただし、その仕組みの特徴として、先ほどご説明した何かアイデアを集めてシェアをする、コラボレーションして決まったものの進捗報告して、また新しいアイデアを集めるというプロセスを動かしていく、つまりそれは戦略を作ったりとかいろいろな人が集まって計画を作るであるとか、そのために討論するとか様々なプロセスがあるわけですが、そのためのテンプレートを用意しているというところになります。
Decidimでは、コンポーネントと言われているものですが、会議をするなら今日の次第を用意するとか、資料を貼り付けられるようにするとか、決まったものの議事録を載せられるようにする。案の中からどれを採択するかをみんなで決定して、その抽出したものだけをさらに新しく別のスペースで議論を進めていくといったプロセスに対して、必要なテンプレートを組み合わせる、それを容易にできるというところが特徴であると言えるかと思います。
普通のホームページのシステムと一緒と言えば同じなんですが、プロセスを設計することが柔軟にできるというのに特徴があるということになろうかと思います。
さまざまなDecidim：バルセロナ市
Decidim自体が他のシステムとそう変わらないとすれば、その使われ方が大切になってくるということになりますが、海外の事例をいくつか簡単にご説明していきます。
まず、バルセロナは普通に、この「普通に」というのが大切かもしれませんが市民エンゲージメントのツールとして様々なテーマ、地区の道路計画みたいなのを一緒にみんなで考えましょうっていうのがトップに上がっていますが、アクセスするたびにテーマがどんどん増えている状況です。テーマは多岐にわたっていまして、気候変動対策のための市民会議の運営にも用いたりしています。
また参加型予算も、各国での活用事例においてキーワードになっていたりしますが、数多くの人が参加をして、投票してそこで予算を採択するというようなプロセスを設けていることも特徴でしょう。
その際重要なのは、オンラインのWebページだけじゃなくてDecidimセンターといった呼び名の日本の役所で言うとNPOパートナーシップセンターみたいな窓口があって、そこでDecidimを使ったワークショップですとか、使い方のレクチャー、参加登録のやり方を受け付けるといったリアルの場も運営してるっていうのが特徴だと思います。
さまざまなDecidim：ニューヨーク市
またニューヨーク市では、9歳から24歳の若者が参加できて、そのアイデアに対してお金がつく。またニーズ調査がそういったアイデアを実現するために必要ですけれども、回答してもらうとギフトカードもらえますよ、といった取り組みをしています。これはシビックエンゲージメントコミッションと言われるニューヨークシティの委員会が運営するコミュニティ活動の一環となっています。
さまざまなDecidim：ヘルシンキ市
フィンランドのヘルシンキ市でも参加型予算を編成が運営されていまして、こちらは12歳以上に投票権があって、5万人が投票し、400件のうちから75件のアイデアが採択されるプロセスが運営されています。
右側には採択されたアイデアの１つを取り上げていまして、バーベキューとかキャンプファイアのスポットが欲しいといったことが書かれていまして、採択されたものの事業評価として進捗を公開しているページです。
そういった事業評価を公開する取り組みは日本でも自治体で行っているのが通例ですが、WebページでDecidimがテンプレート化していることで、わかりやすい形で表示をされています。
重要なのは、こうしたことを通じて、実際に自分たちが投票したものが何に使われて今どうなっている状態なのかということを、わかりやすく、ワンストップで提供される必要があるということです。他方、日本の場合はPDFでずらっと並べるっていう方が多いかもしれません。他方で、ヘルシンキのようにWebサイトとして表示がされるというのを見たときに、このユーザビリティとしての差は大きいのではないかと感じたりします。
また、こうした参加型予算をオンラインで市民の投票で決めることに対して「それでいいのか？」ということもよく聞かれたりもするんですが、興味深いことに彼の地ではそういった捉え方あまりしていません。
いわゆる議会で議員さんがまち作りの提案をして、こういうことに予算を付けるべきだということと相互補完しているというふうに捉えられています。どちらかだけがあるのはあまり良くなくて、両方あることで幅広いニーズがすくい取れるし、それぞれがあるからそれらの決定には正当性があるんだという考え方をとっているのが特徴かなと思います。
さまざまなDecidim：チューリッヒ市
ちょっと違う毛並みのものでは、スイスのチューリヒでは行政のというか、各地域のコミュニティのポータルページとして運用してるようなものもあります。
日本で言うと町内会とか自治会のページをここに集約をするという動きでありまして、どういった人たちが運営しているかであるとか、イベントの告知をしたり、これは回覧板のウェブ版みたいな感じのように使われているようです。
個別のページを見ますと、キオスクのお知らせがあり（ドイツ語なので読めなかったりしますが）、何曜日の何時にやってるから来てくださいと告知をしたりであるとか、修理道具を置いている場所があるので、家具とかを自分で直せますと。そこに専門家もいて、いろいろアドバイスをしながら、みんなで物を大切に使いましょうっていうことかもしれないですが、そうしたリペアショップの絵と案内をしてたりします。まちの身近な情報をここで載せられるようなサイトとしてより自治体が開設をするというような形をとっていることが参考になります。
日本のDecidim事例：パブリックコメントのアップデート
海外の多様な事例の中で、日本でも一方で、結構特徴的な使い方をしているように思います。
一つは加古川市を皮切りに、いくつかの自治体では、計画に対する策定プロセスの中に使おうという動きでありまして、パブコメのアップデートとして始まっています。
パブコメは、定められた期間までに意見を出してください、出し終わったらそれをまとめて回答しますという方法で、似たような質問に対しては同じような回答するみたいなことをやっています。それはそれで重要だと思うんですが、期限までにまとまった意見として出すではなくても、質問をしたりとか、市民同士で意見交換するといったようなことを通じて、この計画にもっとコミットしてもらいたいであるとか、、計画で謳われる政策を進めることに対するとニーズを確認したりとか、そうであればこういった項目をもっと入れて欲しいのではないか、ということを考えるためのスペースとして運用する取り組みになっています。
そうしたパブコメのアップデートとして各地で始まったこと自体が特徴であって、その際に加古川市の場合、先ほどのニューヨークや、ヘルシンキのように、若者が参加するような仕掛けを設けていることも特徴です。
加古川市の場合は、地元の高校生の授業の一環で加古川市のスマートシティの取り組みに対して授業を行い、そこで生徒さんたちが、ワークショップで意見交換をして、その成果をDecidimに投稿をして、みんなに見てもらうということをしています。
それに対して市役所が回答するのも、もちろんですが、そういった意見が次々に出てくるものをDecidimに参加している他の大人たちが、「高校生はこういったことに関心があるんだ」ということを感じて、今までコメントがなかったところから、いろんな人たちがコメントし合うようになる変化が起こりました。
市役所からするとそういった変化が見えることと、そもそも「市民の意見」といってもそれは多様であることは頭では理解していても、どういったテーマに関心があって、どういった意見を持っているかということをリアルに知ることができたということがよかったとおっしゃっていることが非常に印象的でした。
また、そうしたやり方を最初から導入したので、加古川市さんでは、それ以降Decidimを使うときには、そうした視点を入れてテーマを設定したりプロセスを設計するようになっています。裏を返せば、そういうことが成立するのが難しい場合に、どうしたらいいのかということにも直面しているわけですけれども、他の自治体にも参考になるかと思います。
日本のDecidim事例：ボトムアップでの特徴あるアプローチ
もう一つの特徴は、計画をつくるというようないわゆるトップダウンで何か決めたものに対して、Decidimでいろいろな意見を集めるではなくて、いわゆるみんながやりたいことを集約していくようなボトムアップのアプローチでも、いろんな使われ方をしていることが特徴かと思います。
例えば、まちの身近な公園の使い方をみんなで考えましょう、といったような公共空間のプレスメイキングに、オンラインのプラットフォームを使うことで、リアルの公園には行けないんだけれども、こんな公園であってほしいなというアイデアを広く、その地域・地区に住んでる人以外の方からの情報を集めてもらいながら、意見が集まってよかったねだけではなくて、じゃあ皆さんの意見を踏まえて実際に公園で試してみようというプロセスにつなげていることが大切かと思います。
いろいろベンチを作ってみようとかですね、こういうスペースがあったらいいと思うので、どれぐらいの大きさだったらいいんだろうみたいなことでして、これは現地でやるしかないので、管理者だけでなくて利用者も集まってワークショップとしてやっています。その成果を、Decidimに掲載してみんなに共有するというようなプロセスにもなっています。
また、そういった自分たちのアイデアを形にしていくという教育は、デジタルシチズンシップ教育としての学校現場でも行われているわけです。ここでご紹介しているのは、福島県西会津町とか加古川市といったようなもので中高生が取り組んでいるものを、Decidimを使って実現されています。
さらには、チューリッヒのような、地域運営組織が使う事例と同じく、京都府与謝野町では、500人規模の集落で公民館を核とした地域活動を進めていこうというときに、地域の情報発信のプラットフォームとして自治会の方が運営をすると、いうようなものも出てきたりしています。
まとめ
デジタル参加プラットフォームを取り巻く可能性と課題
以上、バラエティー富んだ事例が出てきていることを踏まえて、可能性と課題というところで抽出してまとめてみたいと思います。
プラットフォームの可能性
可能性としては、やはりこうしたプラットフォームは新しいものではないと言え、新しく感じるようで、こうしたプラットフォームの体験は新しいというのがあって、期待がいろいろ寄せられているということです。
運営者側もそうですし、参加する市民もそうした「新しい体験」として向き合ってる感じを受けます。それをデータ的な話で言うと、役所のホームページに滞在する時間、Decidim上のページに、いろいろな情報が載ってるからじっくり読むと解釈できるくらいに、そういう人たちが多いために平均滞在時間が長いというデータが見て取れます。したがって、こうした特性をどう活かすかということがあると思います。
役所が開設するこうしたプラットフォームは、あくまでも役所のホームページなのですが、やりとりされているコメントが結構フランクなものになっています。他の場面でもこうしたインターネット上でのやりとりを多分皆さん経験してるからだと思いますが、さきほどの新しいもののように感じられるので、自分も使うのだといった、いわば「ノリ」があるということも、大きな可能性かと思います。
パブコメの課題で申し上げました通り、自分の意見に対する役所からの回答だけでなく、他の人の意見が聞ける、それが役所が運営する場で、ということもすごく大切なポイントなのかなと思います。
そうだとすれば、そういったやりとりが可能なテーマを設定するとか、そういったプロセスとして運営しないと、逆に言うと一方的なものにもなりうるということかもしれません。とはいえ、こうした可能性は捨てるべきではないと思います。
こうしたことは、とりもなおさず、今日もそうですがオンラインでいろいろするということが結構皆さん日常になってきているので、あまり違和感がないと、思ったよりいろいろな人が参加することにつながっているのではないかと思います。必ずしも、実数としては海外のような何万人単位で使うみたいなとこまではまだいたっていませんけれども、思ったよりも使うなというのが、現段階の印象です。
プラットフォームの課題
他方で、課題は、「こうしたプラットフォームでの意見は、一部の人の意見でしょう」であるとか、「意見がたくさん出てきたとして、どうやってオンラインで集約するんですか」というようなものはあります。
また、特に行政が懸念として持つのは、出てくる意見に1個ずつ対応しないといけないんですかということで、庁内の体制としてそれを前提に仕事をしてるわけではないために、対応が難しいという声もあります。プラットフォームのこうした「ノリ」はいいんだけど、ノリでそもそもいいのか、みたいなことや、参加といっても全ての人が参加できるではないということが課題として挙げられていると思います。
参加のベースとプロセスを加速するルールメイキングへ
こうした課題の他に、もう少し抽象的に申し上げると、海外と日本を比べたときの違いです。それは、プロセスと参加の方法で見たときに、やはり違いがあるというものです。
日本では、プレイスメイキングということで、その場の特定の空間をどうするかという取り組みがまさにボトムアップで始まっていますが、バルセロナは都市計画の策定プロセスに位置づけて、自動車中心の計画とはせずに、ウォーカブルなまちづくりをするために、街区の設計に住民の意見を反映させるために使うといった、パブリックインボルブメントとして用いるというのが見てとれます。
また、デジタルシチズンシップ教育も日本の特徴ですが、これは教育活動の一環として行っているもので、彼の地ではすでに12歳以上の人がまちの予算を決めるということで、教育ではなくて実践として行っており、生徒のアイデアに対して大人がコメントをするというものではなくて、予算を決めるために子どもの意見を反映させるものとして、すでにプロセスの質が違うように思います。
その際の参加の方法もやはり異なっていて、オンラインとオフラインの違いがあるのが前提の日本と、海外は併用するのが当然という意味で統合している。オンラインの投票だけじゃなくて、リアルの場でも投票ができるというのが自然になっています。例えば、ニューヨークでは多言語の都市なので多言語で対応するということが、オンライン・オフラインともに当然になっておりまして、日本でそれをやるとなった場合に、どうやって？という話として捉えるのではなく、それが日常になっているという大きな違いがあろうかと思います。
さらに、そうした違いを「日本が遅れている」として考えるだけではなくて、むしろコロナ禍が好機だと思うんですけれども、こうしたオンラインの体験をするようなキャッチアップができたということからさらに進んで、こういったものを可能にするルールをどう変えなければいけないかという問題意識を、本研究会でもぜひ取り上げていければと思っています。
パブリックコメントの導入、2000年代より少し前だったかと思いますが、その定着の時期にもデジタルツールはあった訳で、今般デジタル化がアジェンダとして上がってきたときに、それまで継続されているルールをどうしていけばいいかという蓄積がないこと、これはツールの変遷はあっても、ルールの変遷がないということを、これからのこととしてもどう考えるべきかという問題でもあります。
OECDガイドライン
そうしたときに、他方でこれまでの取り組みが蓄積されてきた諸外国の事例は、例えば最近出たOECDのガイドラインの中に、市民参加のプロセスをどのように作っていくかは、10ステップにまとめられるという形になっています。その中で特に印象的なのは、デジタルツールを使うステップは、5番目にありますが、「ごく普通のことです」と言及されています。
日本では、「さあどう使うか」みたいな話になっていますが、「当然使うよね」というスタンスとの乖離が大きい。そして、このガイドラインには、5番目に書いてる通り、1から4のステップがないとツールを使っても仕方がないという趣旨のことが書かれています。これは耳が痛い話だなと思いますし、「対面式との併用は当然である」ということも書かれて、その事例がたくさん載っているというものになっています。
Decidim活用シーンのアイデアは多様
いろいろマイナスの方から説明したとはいえ、あくまで日本の可能性の話で締めたいと思います。
まずもって、Decidimに対していろんな使い方のアイデアが出ているということは、日本の大きな可能性もあります。また、諸外国のDecidimの事例は、どうしても行政が多いような感じがするんですけれども、日本でも加古川市さんがスタートだったんですが、シビックテックの立場からすると、それだけじゃない方々からお声をいただくことが多いことも強調したいと思います。
このスライドに載せているアイデアの１つ１つはご説明しませんけれども必ずしも行政が計画をつくるために使おうというものではなくて、バラエティーに富んだ取り組みをやりたいということが集まってきていることは、これは可能性があるなと思います。逆に言うと、こうしたものを目の当たりにしたときに、これまでの制度の延長線上で考えがちな行政がどう変わるべきかということの示唆にもなりうるなと、すこし大きなことで言えば言えそうにも感じているところです。
オンラインとオフラインの統合：地域ごとの特性を考える
また、日本ではオンラインとオフラインまだ区別すると言いましたが、地域でやり方にコツなり工夫が見られつつあるということも言わなければなりません。釜石市がDecidimを導入した例ですが、要はオフラインでしっかりやっているものは、オンラインでもできるという確信を持って運用しています。オンラインとオフラインをどう統合するか、その工夫を現場の知恵は持っているということを示しているものだと思います。
震災後の復興を熱心にみんなで考えてきた経験がある地域は、復興が進みこれまでの仕事が戻ってくるとともに、コロナ禍でなかなか対面で集まれない状況になってきました。平日の夜に会合を開催しているけれども、仕事が忙しくなって参加できなくなることが増えてくるわけです。
そこで自分はコミットできなくなるのを良しとしない人たちがたくさんいる。というときに、オンラインであればと非同期でのコメントのやりとりしかできないかもしれないけど、自分が書いたものは、非同期で他の人がきちっと受け止めてくれるという確信があるわけです。
であれば、オンラインだとやりとりが密にできないよね、となるのではなくて、他の人がちゃんと繋いでくれるという確信があって使うのであれば、オフラインと同じようなことができると捉えることもできるという意味です。
それは、震災以降の経験が活きているということでしたが、このように各地域ごとの特性を捉えて使うような形が、オンラインとオフラインを統合するような考え方では求められるのかなと思います。
オンラインとオフラインの統合：コミュニケーションの質への配慮
また、コミュニケーションの質というのも大切です。「オンラインを使えば、いろいろ手間が省ける」という言い方をする方々もいらっしゃるんですが、先ほどOECDのガイドラインにも、「節約の手段としてはいけない」とと書いています。便利だからではなくて、きちんと記録として保持する、あるいは公開してみんなにわかりやすくお伝えすること、あるいは年度が変わると、過去どうだったっけ、探しにくいから使われない、といったことにならないようにする意義は大きいと思います。
参加の最初は情報共有からでした。そういったわかりやすい形で公開し続けることができるという価値を十分踏まえて、エンゲージメントとしての参加に関わる制度も運用するといった考え方を持って、こうしたコミュニケーションのツールを使う考え方がもっと広まってほしいと思います。
我々は、何を変えなければならないのか？
そうした中、ルールメイキングの話をしましたけれども、日本には既にいろいろな形で市民が参加する手続きなりそれに対していろいろ助成をする制度を持っているわけです。しかし、今まで事例等で申し上げたようなものとうまくマッチしていないことが問題ではないか。
以前に作られた制度が、デジタルにマッチしていないこと自体は、ある意味当然なんですけれども、今般のデジタル化の必要性を自らの行動変容としても経験したときに、こうしたルールはきちんとメンテナンスをして現代化するというか、現状に適合するように、きちんとルールを作り直していくプロセスもあわせて始めるべきではないかと思います。
サービスを市民と共に作り、自治体間で公開、共有する関係へ
我々が経験したこの２年を考えたとき、やはりシビックテックは、エンゲージメントを高めるという意味での参加の制度を整えていく、そういったところもぜひアプローチしていきたいなと思っている次第です。
それを少し俯瞰して言うとすれば、市民と自治体がサービスを一緒に作って考えて作る、そうしたプロセスを作ることの意義は、システムでも何でもいいのですが、今日お話したような市民エンゲージメントツールによる活動が加速されることによって、自治体のノウハウをきちんと公開され、共有されることではないかと思います。新型コロナウイルス感染症対策サイトの時のようなパターンが、様々ななルールメイキングであるとか、それぞれのまちづくりにおいても展開できるようになったらいいなと思って引き続き活動していきたいと思います。
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