政府は特定技能の受け入れを拡大し、外国人を2024年からの５年間で現行の2倍以上の80万人以上を受け入れる予定のようです。

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。
現在、日本における特定技能外国人のほとんどはベトナム人です。

特定技能外国人を受け入れる分野は「特定産業分野」と呼ばれる12分野です。
具体的には、①介護、②ビルクリーニング、③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、④建設、⑤造船・舶用工業、⑥自動車整備、⑦航空、⑧宿泊、⑨農業、⑩漁業、⑪飲食料品製造業、⑫外食業です。

特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保のための取組を行っても人材確保が困難な業種を対象としています。このため、主に製造業や日本人の雇用が難しい分野（介護サービス、清掃業など）となっており、オフィスワークを前提とする産業は含まれません。

12分野以外でも人手不足は深刻です。対象範囲を早く広げてほしいですね。