2020年度（令和2年）の一般会計の歳入歳出は 102兆6,580億円。
#102兆円 

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20191220j-02-w470

これが日本で使える一般会計の予算だ。よく言われる『#国家予算』だ。
実は、これ以外にも、特別会計予算（2020R2）から #391兆円 、実質の純計額#197兆円 から #社会補償給付費 に #72兆円 が使われている。72兆円って、国民1人（1.2億人）あたり60万円というのは筆者の作った『億兆電卓』ですぐに計算できてしまう。

消費税ゼロ を検討するニュースが流れているが、よく数字を眺めてほしい

新型コロナのマイナス16.3兆円の経済対策で、消費税ゼロ検討や現金10兆円超の現金給付のニュースを見かけるが、そんなことをしても10％還元、10兆円も（国民1人あたり8.3万円）にしかならない。

しかしだ。この数字をよく眺めてほしい。

そう、消費税 #21兆円 と所得税 #19兆円 はほぼ同額と考えてよい。

消費税をゼロにしたところでポイント還元20％などをひんぱんにおこなっているので、あまり消費にインパクトは望めない。

しかし、この19兆円の所得税。たとえ、アルバイトでも月額8.8万円の収入を超えると、『源泉徴収』されてしまうのだ。
ちなみに日本全国の就業者数は6,687万人失業者数は159万人である（2020年1月現在）。19兆円の所得税を就業者1人あたりで割ると平均28万円となる。10兆円を現金給付するよりも遥かに多い。

消費税21兆円よりも、所得税19兆円をゼロにするために『源泉徴収』をゼロにすると…。

源泉徴収とは会社が給与からあらかじめ先に『天引き』されている税金に当たる。
これを全国民が『確定申告』する前提とすれば、『天引き』されることがなくなるのだ。厚生年金や保険はややこしくなるので、まずは所得税を全額還元するのが1番のポイントで年間19兆円というのが見えているのでわかりやすい。

消費税ゼロは消費をしなければメリットがないが、源泉徴収を特措法で2020年令和2年をゼロとすれば、会社側にも負担がない。

収入が2〜3割も増える『源泉徴収』ゼロ！
個人の収入はフリーランスもふくめて2割は確実に増える（年収103万円以下はのぞく）。

収入が2〜3割増えれば、将来不安から、消費以外に貯蓄も銀行以外の消費を考えるだろうし、新たな金融サービスが伸びる可能性もでてくる。

もちろん、『確定申告』を視野にいれて考えると、消費以外に経費設定のできる起業独立、副業ふくめていろいろ考えることができるようになる。
どうだろう、確定申告が伸びている今だからこそ、所得税ゼロ真剣に議論しませんか？
たかが19兆円でまじめに働いてきたサラリーマンにボーナスが一気に配布できるのです。
そう、これでさらに、フリーランスも確定申告をしっかりしてくれるようになります。

ちなみに、2015年の予算は #96兆円 だった。