ヤフーニュースに寄稿した出前館、創業者の花蜜氏の講演リポートから、犬猫ペットの殺処分のパートを抜粋。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20220922-00316098

■シニアの健康にペットが寄与した場合の医療費・介護費 削減額は3.4兆円！

□日本全国での犬や猫の年間殺処分件数は、2万3764頭、1日65頭が殺処分されている。（2020年）


□『動物愛護センター』に引き取られる犬猫の年間総数は7万2433頭（2020年度）なので、32％の2万3,764頭は殺処分され、68％の4万9,254頭は引き取り手さえいれば、命を継続することができる。

□ちなみに、ペット飼育されている　犬は848万頭、猫は964万頭 合計1,813万頭だ（ペットフード協会）。さらにペットを飼いたい人は、シニア世代で増えている。

□ペット関連の市場規模は、2020年度に1兆6,242億円

□3年後の2025年には団塊世代が75歳を迎え、日本国民の4人に1人が75歳以上となる。高齢者人口は3,640 万人と過去最多(2021年)

■ペットの『信託保険』を作れば、シニアがペットを飼える！

毎年、2.3万頭の殺処分をなくすためには、ペットを飼っていないシニア層3,000万人のうち3人に1人が飼えば、1,000万頭のペットが飼えることとなる。年間2.3万頭の殺処分なんて一瞬でなくなる。動物愛護センターの年間7.2万頭も一瞬だ。むしろ全国の保護施設114施設も不要となる。生体を仲介する機能さえあればよいのだ。

何が原因なのか…。シニアの一番の大きなペットを飼えない理由は、自分の死んだ後に面倒が見れないという『課題』だった。人間には死後に『信託』で「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう」制度がある。

しかしだ…。

『ペットの信託保険事業は存在しなかった…』

花蜜氏はここで、出前館を創業した時の『ピザのネット宅配事業は存在しなかった』ことを思いだした。ないものは作る…。

花蜜氏は、動産扱いのペットを、信託保険を通じて受け入れ先もふくめて完成するスキームを金融・保険業界に提案した。

ペット保護施設のほとんどがボランティアや寄付で運営されている。信託保険事業による対価が得られれば、もっと高度なサービスでペットを受け入れることができる。保護施設も事業としてしっかりとスタッフも雇用できるようになる。

花蜜氏の妄想は、さらにとまらない…。起業家に必要なのは『妄想力』だ。

■シニア1千万人×信託総額200万円で20兆円市場の創生

花蜜氏は、実際に金融・保険業界とかけあい『金融商品』を作ってしまった。

すでに、プルデンシャル生命保険と、ジブラルタル生命保険でペットの信託保険が始まった。

ペットを飼うシニアが1,000万人になると、信託保険200万円だと、なんと、20兆円だ。500万人でも10兆円と花蜜氏は豪語する。

いや、100万人でも2兆円だ。筆者も自作の『億兆電卓』で 取らぬ狸の皮算用をしはじめた…。通常の電卓だと花蜜氏の構想は計算できないからだ。

年間20万円の信託金としても、1,000万人が加入すれば、2兆円だ。

たとえ、仲介手数料を５％としても1,000億円だ。

100万人でも100億円の手数料となる。最悪1万人でも1億円の手数料だ。

もっとすごいのが、 シニアがペットを飼うことによってのヘルスケアへの効用だ。

医療介護費、認知症問題、シニア自殺などのいろんな問題が、ペット信託保険の浸透ともに改善されると見込まれる。

■日本の社会保障給付費は、131.1 兆円で、医療費は3割の40.8兆円である（2022年予算ベース）。

■シニアの国民医療費に占める割合は60.6% で24.7兆円

■シニアの介護費用は3年連続で10兆円超え　10兆7,783億円

■『シニアのペット効果』国民医療費2.4兆円削減、介護費用1兆円削減　合計3.4兆円の削減が可能　

シニアのペットを飼育できる機会を増やすことにより、『主観的健康感の維持』により、1割の削減が期待できるだけで、国民医療費2.4兆円削減、介護費用1兆円削減　合計3.4兆円の削減が可能となる。

『主観的健康感の維持』が2割だと、国民医療費4.8 兆円削減、介護費用2兆円削減　合計6.8兆円の削減が可能となる。

日本の 社会保障関連の給付を減らせれば膨大な金額の税金が削減できる。


ペットを飼うシニアが1,000万人になると、信託保険200万円だと、なんと、20兆円。500万人でも10兆円と花蜜氏は豪語するが、6.8兆円もの財源支出抑制効果が加わり、その上、ペット信託保険20兆円も含めてペット関連産業産業1.6兆円もさらに巨大となる。


ペット飼育が可能な既存のマンションの補助金で様子をみながら、効果がありそうであれば、助成金として、『シニアペットマンション助成金』を予算組みすればよいだろう。
予算は削減されるであろう医療費や介護費用を考えると数1,000億円規模の予算組みが可能なはずだ。