スケーラビリティで考えると

　協会けんぽの加入者4,036 万 4 千人に対してマイナンバー未登録者が40万人とすると、四月の異動分を考えると箆棒に大きな数字とは言えない。平均的な労働年齢を四十年と考えて、最低でも四十分の一は毎年入れ替わるのが自然だからだ。

　4000万人の四十分の一、つまり百万人は四月(かどうかは別として一番異動が多いの四月として)、毎年入れ替わっているとしよう。月末にデータを締めてマイナンバー未提出者リストを作成、情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会。元々の未提出者割合が四割とすると……100万人の四割だから40万人。

　いや箆棒に大きな数字だ。

　全然照会できていないじゃないか。

　実際にはマイナンバー忌諱者、マイナンバー未提出者割合は四割より少ないだろう。つまり40万人のマイナンバー未登録者のうちかなりの割合はスケジュール的な問題で未登録なのではなく、マイナンバーと紐づけられない被保険者・被扶養者である可能性が高くないだろうか。

　ここまでは推測。

　少し調べてみよう。　

　令和三年八月時点でなんと92万人、27万事業所分のマイナンバー未登録者が確認されて、事業主あてに通知がされていた。なるほど二割強の未登録者があったというわけだ。しかし事業所数で見ると加入事業所数250万社に対して27万社が未提出なので一割強、92万人を27万社で割ってみると一社当たり3.4人、しかしこれはあくまでも平均値なので全体像は分からない。従業員一二名の零細企業で未提出者が多いことはなんとなく考えられるが、加入員50万人の人材派遣健保が2018年度末に解散し、全国健康保険協会に吸収されていることなどから、協会けんぽ=零細企業というわけでもなくなっているのだ。

　では92万人の未登録を半分に減らした協会けんぽを褒めるべきなのだろうか？

　これは被保険者数9000人規模の健康保険組合のマイナンバー未登録数の実態だ。2022年3月1日の時点で未登録を100人として、さらに追い込みをかけている。これはかなり優秀だ。これが単一事業所で組織される健康保険組合の標準的な姿であろう。

　さてここからは推測を書きます。

　あくまでも推測です。

　全国健康保険協会、協会けんぽ特有の問題が何処にあるのかというと……

・実際は海外在住で国内に住所を持たない被保険者が多数存在する？
　(企業健保と違ってその辺のガバナンスが機能しない？)

・何らかの理由で架空の被保険者が相当数登録されている？
(使い廻し用？　レンタル需要はありそう。単一健保では考えられない。総合健保では入会審査があるのである程度チェック機能が働いている？)

・国内在住だが何らかの形で住民票登録していない被保険者が相当数いる？
(川尻市のサルド人？)

・会社に届け出た住所と住民票の住所が異なる被保険者が相当数いる？
(ラフもラフでないのもある？)

・外国人住民などの検索で不一致が増えている？
(「グェン・ヴァン」「グエンバン」など表記ルールも一定していない。アルファベット検索ができない。)

・担当者がさぼっていて、責任者が放置している。

・外国人住民の住所登録がいい加減？
(同一住所にまとめて住民登録。その後社員寮などに住まわせるなど。)

・被保険者氏名を通称名でしか届け出ていない者が相当数いて氏名の完全一致が見られない？

・性別、生年月日が誤って届け出られている？

・担当者がさぼっていて、責任者が放置している。

・安藤伸樹理事長がさぼっている？

・安藤伸樹理事長は死ぬほど努力したが現場がついてこなかった？

・安藤伸樹理事長にマネージメント力がなかった？

　何れの事情があったにせよ、恐らく安藤伸樹理事長の結果責任は否定できないところだろう。しかし安藤伸樹理事長自身に関する批判の声は皆無だ。

　悪意に解釈すれば、安藤伸樹理事長がマイナ保険証の足を引っ張ったとも言える。

　この責任は果してどのように償われるのだろうか？　まさか何もなしでは済まされないだろう。

　担当者の賞与の評価もオープンにしてほしいところだ。

　5000万年の年金記録。

　蓮舫さん、笑わかせにきとる。

　人類誕生以前に超古代文明が存在して社会保険庁があつたという新説。