実体からシステムへ

　マイナンバーカードが健康保険証としても使えるということの意味を間違って理解している人があまりにも多いのは矢張り政府の広報の仕方に原因があるのではないかと思います。「保険証にもなる」という表現が仕組みを簡略化しすぎているのです。

　実はマイナンバーカードそのものに保険証機能が付くというよりは、マイナンバーカードを専用端末に置くことで、専用回線を通じて、オンライン資格確認システムにアクセスできるようになるというのが実態で、そのことを極端に縮めて「保険証にもなる」と言ってしまっているわけです。
　さらに医療機関側の専用端末では保険者番号、記号番号等でやはりオンライン資格確認システムにアクセスできるので、医療機関側の専用端末が「保険証にもなる」と言えなくもないように思えます。

　しかしそもそもやっている方向性としては、実体としての保険証を廃止し、オンライン資格確認システムにアクセスすることにより資格を確認する方式に変えて行こうよ、ということなので、マイナンバーカードが「保険証にもなる」と、さもマイナ保険証という実体があるかのように表現することが間違いなのです。

　要するに外側に実体としての保険証を配布するのではなく、資格確認はシステムに対して電子的に行いますよという考え方の変更だという点が伝わらないのは広報のミスです。

　そこが理解できると「資格証明書の発行」などという救済措置がいかに馬鹿げていることなのかということも解ると思います。

　政府の考え方としては、そうは言っても株券もペーパレスになったんだし場立ちもいなくなった、世の中変わっていくものだ、今電車の切符を買っている奴なんてダサい、みんなスマホでピュだよ、という認識があったのでしょう。

　たしかに株券とか、

　みんなもう知らないでしょう？　持ってないですよね。

　まあたとえ持っていても売り買いできませんが。

　え？

　うらはどんな？

　うらはね、

　こんな感じ。普通に持っていると○○殿って株主の名前が書いてある。

　昔のバッテリーってこんなのですよ。これ、今でも使いますか？

　こんな電話器とか使いませんよね。

　ミハルスも使わないですよね。

　こんな死刑もやりませんよね。

　こんな拘束もしないでしょ。

　こうしたその他の先進事例、世の中の流れと比較すると実体からシステムへという方向性にも一理はあると思うんです。

　なんやかんや言って、方向性としてはこちらなんではないかという判断はあるんだと思います。確定申告もe-Taxを一度使うと手書きには戻れませんし、銀行振り込みなんてもう窓口に行かないですよね。手数料も馬鹿になりませんし。

　オンライン資格確認システムというものの存在を前提にすると多くの人の考えが変わっていくと思うんです。ところが政府は全く見当違いのやり方で、マイナンバーカードが「保険証にもなる」いう広報をやってしまったわけです。

　これ駄目ですよね。

見えない外資

　何でも反対の人たちにさえ見えていないものにアクセンチュアというコンサルテイング・ファームの存在があります。マイナンバー制度のシステムのコアシステム、情報提供ネットワークシステムの心臓部はアクセンチュアが作っています。

　そしてその結果としてオンライン資格確認システムもアクセンチュアが担当しています。

　コンサルが運用業務一式を受け持つってことは元受けですよね。

　マイナポータルもそもそも日立や富士通などのオールジャパンがコンソーシアムとして進めていましたがどうしても最後の一歩が詰められずに、セールスファース(とNTTデータ)が完成させました。ですからマイナポータルを利用した電子申請システムのコア部分もセールスフォースの技術が使われています。

　ですから皆さんがブーブー文句を言っていたマイナポータルの利用規約の原型はおそらくセールスフォースとの契約内容の反映です。

　日立や富士通の政治献金を調べている人たちがもっと大きな問題に気が付いていないことが不思議でなりません。要するに未来の日本、日本のデジタル基盤の肝腎な部分を賄う技術力が日本企業には足り無くて、アカマイやオラクルやアマゾンやグーグルの下請けとして日立や富士通が袖の下を払わされているということなんじゃないですか？

　しかしアクセンチュアの「ア」の字さえ出てこないのは何故なんですかね？

見えない手数料

　これも広報されないところ。

　マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認システムによる資格確認では都度2円の手数料が発生してJ-LISに支払われます。完全に紙の保険証がなくなる前提で計算すると20億回の認証で40億円の支払いになります。初年度の費用負担に関しては国が一括してシステム開発費として計上するという予定でしたが、その予算執行の形が永続的なものかどうかは分かりません。

　この「都度2円の手数料」の問題は日本経済新聞が一度報道しましたが、あまりにも反響がなかったからか、続報を見ません。

　むしろこのことはもう探してさえ見つからない情報の一つになってしまっています。

　しかしデジタル庁は何故正々堂々と広報しないのでしょうか？

　しかし20億回の認証で40億円ですよ。

　はした金ですよね。

　あほくさいので屁こいて寝ます。

　調べてみたら、令和五年一月分から三年間は無料だそうです。

　三年間は。

　流石総務省には百年の計がありますね。

　それにしたってあまりにも情報が出てなさすぎませんか？

　報道規制もないのに？

　あるんか？

　なんでや？