このnote記事を河野大臣がツイートで宣伝しました。個人的に、心情的に同意したということなのでしょう。

　読んでみました。

　そして思うところを書かせていただきます。

１　国民皆保険は幻

　先日平井大臣のyoutubeでも「国民皆保険堅持のために」というようなことが言われていましたが、平井元大臣はそれが昭和三十三年に始まったと記憶されていたようです。正確には昭和三十六年から六十一年間続いてきたかに見えるこの制度は、何度も制度改正を繰り返し、現時点でもいびつな制度のままこれまで一度も安定した運営ができていません。

　なかなか言われないことですが一流企業の被保険者の保険料の四割以上は自分たちの医療費のためではなく、それ以外の貧乏人たちのために拠出金、負担金といういい加減な名目でカツアゲされています。そのうえで税金で補填がされています。

　健保連全体で「高齢者等拠出金」の保険料収入に対する割合はざっくり43.6パーセント、この割合が報酬の高い健康保険組合程高くなる仕組みです。それにしても伸び率7.3パーセントってひどくないですか？　

　ところがその一方で、医療保険にはさまざまな制度があり「医師国保に加入するメリットは、収入にかかわらず各組合員の保険料が決まっているため、国保と比較すると保険料が割安になる場合が多いことです。」などという何ともいえない制度もあります。もし医師社保なら、保険料は月収に応じて段階的に決められるため高額になるのです。

　そんな怪しい決め事の中で国と一流企業によって損失補填されることによって国民皆保険といういびつな幻が続いているように見せかけられているわけです。

　この制度全体のコストダウンを図るのなら、まずやらねばならないのは保険料算出方法の一元化と保険者一元化、つまり制度統一なのではないでしょうか。サラリーマンだから年収一千万なら一千万相応の保険料を負担しているという人と、年収一千万だけど医師国保だから保険料は割安という歪みの中に、箆棒な数の医療保険者(職員・作業・人件費)という無駄なコストが生じているわけです。

　この人件費コストは医療費という馬鹿々々しい金額を支出する収支統計の円グラフから見ると無視できそうなパーセンテージですが、そんなものは錯覚ですからね。そもそもすべての組織にトップを置いているという点だけから見ても、組織の数ごとに無駄な一千数百万円が支払れているということです。(彼らに仕事らしい仕事はありません。)

　それから株式の配当で毎年いくら収入があっても、ほかの収入がなければ、国民健康保険料は毎月数千円、年間で数万円で済みます。

　お米クーポン券やら、何とか給付金が振り込まれます。

　これ不公平ですよね。

　ちなみに今私は「そちら側」つまり保険料を優遇されている側にいてそう思うのですから、自分の利益のために言うのではありません。

　医療保険制度は一つの制度にまとめて、それからデジタル化するべきでしょう。

※この素晴らしい医療保険制度が成り立っているように見えるのは、一流企業のサラリーマンの保険料負担のおかげ。

2　無資格診療によるレセプト返戻問題とは何か

　医療保険者は請求されたレセプトに対して資格審査を行い、無資格受診が確認された場合にはレセプト返戻を行い、あるいは医療機関において保険証確認が行われていた場合被保険者本人に返還請求権を行使するために債権を調停します。その件数と割合は協会けんぽの場合、以下のようなものです。まあ、全体としてもおおよそ0.1から0.2パーセントの割合で無資格レセプトが発生しているとしたら、何か対策を考えた方がいいんでしょうかね。

　ルールとしては、保険証回収日以降に受診日があれば、レセプト返戻が可能で、医療機関に保険相当分の返還請求権が生じ、医療機関に責任がない場合は医療保険者が返還請求権を行使します。どっちにしても手間ですね。債権回収はAIにロボット電話でもかけさせてやるようにしないといけないかもしませんね。

　で、問題はいわゆる「マイナ保険証で資格喪失後受診件数・金額が減少するか否や」ということですね。平井元大臣は楽観派ですが、ここには一つトリックがあって、

・そもそもマイナンバーカードで受診しようとした人は意識が高いので無資格受診の確率が低い
・マイナンバーカードで受診した場合は当日オンライン資格確認がなされているので、医療機関側は「第三条第十三項に規定する電子資格確認（以下「電子資格確認」という。）又は患者の提出する被保険者証によつて療養の給付を受ける資格があることを確認しなければならない。」という診療方針規則を満たしており、仮にその患者が事後無保険であった事実が判明しても病院ではなく、保険者が返還請求することになる。
・保険資格移行中であれば、支払基金等が直接保険資格の読み替えをすることが可能なので、正しい請求先にレセプトが届く

　などということが想定できるので、少なくとも医療機関における資格喪失後受診にかかるコストはいくらか削減されることが予測されます。

　しかし保険証を廃止し、マイナンバーカードのみの運用に変えたとして、無資格受診、保険証の使いまわし、が原理的・システム的に防止できるわけではありません。

　ここは注意が必要です。

　ここまでお馬鹿なことをしてお馬鹿な顔を晒さなくてもいいと思うんですが、この人は何とかして自分が生きた証として爪痕を残したかったんでしょうかね。

　病院窓口でマイナンバーカードを読み取り機に置き、四桁の暗証番号を正しく入力すれば、川尻市のサルド人たちは保険診療を受けることができます。「君、二十八歳？　本当に？　私より年上に見えるけど？」と言われてもしらばっくれればいいのです。医師にはマイナンバーカードの提示を求める権利はありません。

　顏認証は補助的な認証手段なので、この方法なら券面を見せる必要はないのです。

　それにオンライン資格確認システムそのものの問題もあります。現在病院の窓口で資格等が確認できない場合、医事課の職員が健康保険組合等に資格の確認のために電話照会をすることがあります。健康保険組合では現時点での資格情報を基幹システムにログインして回答します。

　これがオンライン資格確認システムの場合、常に応答内容が現時点の情報ではなく、四営業日前の情報になる惧れがあります。何故なら電話照会の場合は基幹システムに登録された情報を回答できますが、オンライン資格確認システムの場合、①基幹システムに登録、②機関別識別符号払い出し、③資格情報を中間サーバ―等に副本登録、④オンライン資格確認システムのサーバー情報更新、が全てリアルタイム更新ではなく、いわゆる営業終了ごとのデータを締めた後の一括更新四回であり、仕組み上四営業日かかるからです。

　するとどうなるか。電話照会に対してオンライン資格確認システムの場合、情報が四営業日古いのでその分、ミスも増えるんではないですかね。しらんけど。
　

3 医療保険のただのりはマイナ保険証では解決しない

　もう何年もの間の中医療ツーリズムの問題は指摘されていました。もう少し深刻な問題として仮に旅行者ではないとして、むしろそのことがひっかかり、宙告人が日本で宙告人の子どもを産んで何で日本の保険から四十何万支払わなくてはならないんだ、という問題意識もあろうかともあります。

　現状この問題はどうにもなりません。

　住民登録さえ済めばマイナンバーカードは発行可能で、国保なり社保なりに加入して、被保険者登録することには今後も何の支障もないからです。

　この問題の解決には入国の審査、住民の定義の厳格化などが必要なのですが、マイナンバーカードそのものは屁のツッパリにもなっていません。大体東十条にはたくさんのベンガル人がいますが、赤羽にサルド人とベンガル人を集めたら、日本人が区別できますかね？

　あ、だれか、きんこん、してる。こんな時間に、きんこんって、誰もくるはずがないんだけど。

　だれだろう？

　まさか、サ、サルド人？