株：５月８日 岡崎氏はアメリカ４－６月期GDPマイナス成長を予想
このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。
今日のラジオ日経マーケットプレス前場の岡崎氏のお話です
アメリカは４－６月期のGDPがマイナスになると予想
イエレン財務長官の発言は介入あるよというメッセージ
日韓の協調介入
アメリカの今の景気はコロナ後の宴でFRBはそれを終わらせようとしている
など
アメリカは確実にスローダウンが始まった
ドル円はピークを打った
アメリカの長期金利はピークを打った
機関投資家の結論は『米国債を買う』にしたと思う。
つまり、金利は下がっていくと思います。
『株』については機関投資家はまだ検討中だと思います。
先週のデータはようやく欲しかったものが出てきた。
Jolt、ISM、事業者ベースと家計調査ベースの雇用統計とIndeedデータ（一番速い求人情報）、これらがピタッと点と点が結ばれて大体出てきた。
アメリカは確実にスローダウンが始まった。
スローダウンのパターンも見えた。
スローダウンと景気後退は違うがスローダウンすれば確実に景気後退のリスクは高まる。
景気後退というのはテクニカルで言えば、２四半期連続のGDPマイナス成長。
その最初のGDPマイナス成長がこの４－６月期になるだろうという結論になった。
景気後退になるのなら株は売りだが株式市場の人はまだそこに至っていない。
株はまだ下がっていないし信用リスクもまだ上がっていない。
マーケットがクラッシュしてから『うわ！景気後退！』といういつものパターン。
株式市場は結果が全てなので、株が下がったら『後退』という。
だから後で臍を噛むと言うのはよくある事。
株はまだ下がっていないので私（岡崎氏）のような意見を言う人はほとんどいない。
株については結論を出すのはまだ早いと思うのですが、『今は買いじゃない』
売りと決め打ちはできないが買いではない。
業績ではなく、株を買う人の懐が悪くなってきている。
株を買う人は買われる魅力的な企業を調べるが、『株を買う人の行動パターン』を調べることも大事。
需給と言ってしまえば身もふたもないのだが。
需給は動学的に見なければいけない。
買おうという人たちの懐具合が変わっていく。
買われる側の企業も動学。
計画を出したり、決算をだしたり、ガイダンスを出したり、というのが動学。
株を買う人の環境が大きく変化した４月だった。
景気後退近づく
米ISM製造業指数が先月は１８か月ぶりに基準値の５０を上回ったが今月はまたしても５０を下回った。
好況か不況かの喫水点である５０と言うのを、１回だけ浮上したが１年半にわたって下回っている。
ISM非製造業の方は利上げの初期のころに５０を割ったがすぐに戻って５０を超えていたのがここにきて落ちた。
製造業、非製造業の両方とも５０を切った。
こういう現象は３発３中で景気後退。
ITバブル、金融危機、コロナの３回。
金融危機と今は瓜二つ。
あの時も非製造業が５０を割った後に切り返すが２００８年１月に下回り、その時が景気後退の始まりだったと後に発表された。
このISMのデータは経営者サイドの見方で大多数の会社は経営が苦しい。
一方の労働者サイドは労働者数はまだ増えている。
事業所ベースの雇用統計だと１年前に比べて１.８％増えている。
家計調査ベースだと０.３％しか増えていない。
この違いはマルチプルジョブホルダーの影響。
家計調査ベースでは４か月連続で１％切っている。
Joltの求人数もベバレッジ曲線は横軸に失業率、縦軸に求人率を取ったものでフィリップス曲線に似ている。
しかしこれも時代によって位置が変わってくる。
求人率は時代と共にだんだんと上方シフトしてくる。
仕事はあるのだが、その仕事には就きたくないという人が増えた。
昔は給料もらえるならどんな仕事でもいいという労働者が多かった。
時代と共に求人と失業の関係が変わってきた。
Indeedでは人手不足は土木建築、看護婦、保育士。
逆にソフトウェア技術者、文書作成は仕事ない。
失業率と求人率にはタイムラグがある。
求人率が下がってくるとだいたい半年くらいして失業率が上がってくる。
求人率が低下しながら失業率が上がり始めると失業率の上昇を止めることはできない。
すでにシアトル、タコマのITエリアでは求人少ない。
今回の失業率の底は２０２３年４月の３.４％。
だいたい景気後退期には１％悪くなる。
なので失業率が４.４％になったら（景気後退の）スイッチオンだろう。
岡崎氏は予想するのが仕事なので今から前のめりに４-６月期のGDPはマイナスになると予想。
景気後退は２四半期連続のGDPマイナス成長で、その最初のマイナスがこの４－６に来ると予想。
しかし、株はギリギリまで踊る。
『マイナス成長になったよ』と『株が下がる』はイコールではない。
債券は動く。
最近の債券の動きから機関投資家が買っていると判断。
オーソドックスな投資家、年金とかプライベートバンクなんかはもう動いている。
あのバフェットさんでもアップル株を１３％売って現金保有率高めた。
新しい人たちは最後まで踊る。
オプションに関して
９０年代から全部先物
個人投資家には敷居が高かっただけ。
今はミニとか出てきてだいぶわかってきた。
日経平均は一個一個の企業の業績も確かに大事だが、それよりは圧倒的に指数取引が猛威を振るっています。
たとえば、オルカンを買う時に１００社の企業業績を調べない。
日経２２５社だって調べないわけで、指数取引は勢いだけで動いている時代になっている。
指数の方が大丈夫だって言ったじゃないですか。
効率で言うと指数取引が一番いいとノーベル賞を取った。
そうなると業績なんか調べなくなる。
指数は会社の業績ではなく投資家のマインドで動く。
投資家のマインドは懐具合とか、投資家の期待値で動く。
これがオプションに反映される。
だからオプションを見ると言うのは投資家がどう考えているかを見るという事。
現物を主体別動向などで見ても過去の話なので未来は見えない。
前を見るためには、指数そのもの価格形成に寄与している先物の裁定取引の残高、オプションでいうとインプライドボラティリティ、建玉。
アメリカのオプションのスキューの歪み、VVix（ボラティリティのボラティリティ）、ボラティリティの３か月物。
こういうのをいくつも重ねて行って先を読んで行く。
４１０００円をとる可能性はまだある。４２０００円まではあるんじゃないか。
しかし、建設的な上昇（じっくりとトレンド型で上がって行く）は望みにくくなってきた。
ドル円はピークを打った
アメリカの長期金利はピークを打った
４－６月期のGDPがマイナス成長になって６月に利下げしなければ７－９月期もマズくなって経済が悪くなれば大統領選挙も負ける。
順番を考えれば６月の利下げはあると見る方がスジ。
つまり株は今は買いではない。
悪いドル高
４月は悪いドル高だった。
日本株が５％下がってアメリカの株は４％下がった。
アメリカの長期金利は０.４％上がって日本の長期金利は０.２上がっている。
完全にクラウディングアウトをおこしていてお金が投資に向かわずにドルのキャッシュに行ってしまった。
（クラウディングアウト：政府が国債の大量発行、減税などで、公共事業の拡充などの財政政策を行った場合に、実質利子率の上昇を招き、結果民間の資金調達が圧迫される現象）
ドルの金利によるクラウディングアウトが１か月単位で起こるのは極めてまれ。
普通は１～２週間。
金利が上がってドルが上がって株が下がってというのはブラックマンデーがありますが、あれは１週間の出来事。
普通は株が４～５％下がるとなれば金利も下がる。
しかし４月はアメリカの株が下がっても下がっても金利が上がり続けた。
これは明らかに悪いドル高。
別にFFレートや金利を上げたわけではない。
市場が勝手に解釈しただけ。
元を正せばFRBのフォワードガイダンスの『利下げしませんよ』から始まっている。
つまり、行き過ぎてしまった。
イエレン財務長官が為替介入は「極めてまれで例外的な場合に限る」と述べたのは、今がまれな時だよ、為替介入があるよと言うメッセージだった。
まれな事態で日韓が集まって共同で介入した。
なぜかあまり報道されていないのだが韓国も為替介入していた。
韓国と日本が初めて協調介入した。
アジア通貨危機から２７年でようやく協調介入した。
これで日本円と韓国ウォンは安定取引できる。
今は為替市場はトリレンマの中にいる。
お金は自由に動いて、日銀は日本のために金融政策をして、FRBはアメリカのために金融政策をしている。
時には違う方向を向くこともある。
今回は違う方向を向いていた。
そういう状況の中では為替は安定できない。
なので今回の為替介入は至極当然。
日銀、財務省は当たり前の事をした。
マスコミは騒いでせっかく一生懸命デフレから脱却しようとここまで頑張っている植田総裁の失敗を探す。
円が２００円になるとか、そういう人は今の日本の体制を壊そうとしているのと同じ。
アメリカと日本は同盟国なので日本がやろうとしている事はアメリカは理解している。
なので今回のイエレン財務長官の発言はそれを事前にほのめかすものだったのだがマスコミやストラテジストは間違って解釈してしまった。
昔の２００円と今の２００円は意味が違う。
ただ、１５０円を超えてくると構造的に亀裂が生じてくる。
例えばANAやJALの業績悪化。
日本人はハワイ旅行しなくなったが清水寺は歩けないほど外国人が増えた。
これは完全に行き過ぎ状態。
先進国で同盟国であれば為替はおのずとバンドができてくる。
そのバンドの中で上下するのが健全な姿。
為替市場は株式市場とはそもそも意味が違う。
株式市場や債券市場は資金調達のために存在する。
株式市場は会社を設立するために存在している。
債券は資金を調達して金を借りるために存在している。
為替は人々が行き交うために存在している。
人々が行き交って、モノが行き交って、お金が行き交うための物。
なので、行き交わなくなる事が一番いけない。
特に３月１９日の日銀の金融政策会合以降、一方的にドルが買われてしまった。
ゼロ金利解除は形のうえでは利上げなので円が買われないといけない。
しかし、あの日に円安が始まった。
金融政策と逆行してしまった。
もう一回介入しないといけない。
１５１円まで戻さないといけない。
株式市場はわかったようなふりをしているが昔から何にも考えていない。
お金が行きかうための存在なので何も考えていなくていい。
日米の金利差が為替に与える影響は年々強くなってきている。
それが資本の自由化。
アメリカは小売りと住宅に注目
ドットチャート原理主義みたいになってしまった。
マーケットがゼロイチ型（０か１か）になってしまった。
ボルカ―時代の再現になりそう。
株価がピークを打って、景気後退が来て、ドンと下がる。
そしてようやく金融緩和が入る。
後日、ナショナルビューローが何時から景気後退が始まったかのレポートを書くがその時にこの４月が景気後退の始まりとなれば今のFRBは失敗だったと烙印を押されてダメ議長の２番目になる。
それを避けるためにおそらく６月に利下げをするだろう。
景気後退の予兆はFRBも掴んでいる。
そうなるとインフレやCPIはたいして興味ない。
ここから見なければいけないのは雇用と小売りと住宅。
小売りが落ちないかどうか。
住宅の価格と着工件数。
住宅価格が下がり始めると株はもっと下がる。
資産効果がなくなった人は株を買わなくなる。
ペストが終わった後のヨーロッパで何が起きたか？
『給仕女は年に１２フローニンを要求し、中でも特に厚かましい者は１８～２４フローニンよこせと言う。２流の職人はわずかな手作業に３倍の報酬を求め、小作人は誰もが牛と種子で良い土地だけを耕そうとする。男たちは無秩序に陥り、あさましい所業におよんだ。怠惰になり自堕落になり大食の罪に落ち、宴会三昧になり、居酒屋に入りびたり、美食とギャンブルに熱中し』
ペストの時は人がいなくなって土地があまり、資本と労働のバランスが崩れた。
コロナ後の日本は労働バランスは崩れなかったがアメリカ大勢亡くなり、ものすごい人数が転居、転職している。
さらにそこにデジタル化が加速した。
アメリカはオフィスの空室率が広がり続けている。
日本は物価が上がっただけで同じ生活を続けている。
コロナ対策で息をひそめて生活し、いまだにマスクをしているのが日本。
アメリカはあきらかに可処分所得を超えるくらい消費が増えた。
日本はモノの値段が上がって日本の消費はそのまま。
外国人が日本の消費をあげている。
アメリカはペスト後のような感じ。
それがようやく終わろうとしている。
失業率が上がり始め、所得も減り始める。
消費できなくなり始めてサドンデス的に悪くなる。
ITバブルの時のように過剰な投資があって、それが実を結ばなくて設備投資が徐々に減っていくようなのではない。
あるいは、過剰な住宅投資があって金融危機になっていくような段階を経ていく景気後退ではない。
今、アメリカが直面しているのはコロナ後の宴。
コロナ後の宴の中でリボ払いでひたすら引っ張っていくみたいな。
コロナ後の宴が突然終わりを迎えるという姿。
ペストの後には大航海時代。
何故ペストが流行ったかと言えば陸続きだから。
陸続きでモンゴル→イスラム→東欧→西欧。
陸を通らずに海路で行こうと大航海時代。
陸運よりも海運の方が１回に運ぶ量は多い。
しかし沈むリスクはあるのでそこで保険が生まれる。
１回運べばものすごい儲かるので株式会社ができる。
アメリカはコロナ後の宴が終わってから何か新しい事が始まる。
FRBは意図して宴を終わらせようとしている。
未来の失業率上昇の可能性
2019年との比較データによると、求人件数の減少に見合った失業率の増加が起きていない状況は持続せず、失業率は近い将来上昇する可能性があります。
ベバレッジ カーブ（求人・失業関係）の今後の動きと、ヘッドハンティングを目的とした求人拡大は、求人充足コストの低下、もしくはヘッドハンティングによる求人充足の企業メリット増加をもたらす要因に左右されます。
これらの要因としては、オンライン求人検索における技術革新と人工知能の活用、一時雇用やリモートワークの機会の増加、オンラインギグエコノミーの拡大などが挙げられます。
一方、企業の市場支配力の強化と買い手独占の増大が、この傾向をさらに促進する可能性があります。
これらの動きを総合すると、2020年代の労働市場の軟化は、求人件数の大幅な減少をもたらすものの、失業率はわずかな上昇にとどまることを示唆しています。
つまり、軟着陸が新たな標準になる可能性があるのです。
これは、従来の求人・失業率に対する様々な政策手段の影響が限定的になることを示唆しており、ヘッドハンティング目的の求人が変化の大部分を吸収する可能性があります）
ベバレッジ曲線：じぇみに先生の解説
ベバレッジ曲線は、失業率と求人率の関係をグラフで表したものです。通常、縦軸に空席率、横軸に失業率が置かれ、双曲線の形をした曲線を描きます。この曲線は、イギリスの経済学者ウィリアム・ベヴァリッジ卿の名にちなんで名付けられました。
ベバレッジ曲線の基本的な考え方
失業率と求人率は、互いに逆の関係にあると考えられています。つまり、失業率が高ければ求人率は低くなり、失業率が低ければ求人率は高くなります。
ベバレッジ曲線は、この関係性を単純化したものであり、失業率と求人率を決定するすべての要因を考慮しているわけではありません。
それでもなお、ベバレッジ曲線は、労働市場の状況を理解する上で有用なツールであり、様々な分析に活用されています。
ベバレッジ曲線の形状
ベバレッジ曲線は、一般的に双曲線の形をしています。これは、失業率と求人率の間の関係が非線形であることを意味します。
つまり、失業率が低いときは、求人率の変化に対して失業率の変化が比較的大きくなりますが、失業率が高くなると、求人率の変化に対して失業率の変化は小さくなります。
この形状は、労働市場における摩擦的失業の存在を反映しています。摩擦的失業とは、求職者と求人者の間のミスマッチや、求職活動にかかる時間などによって生じる失業を指します。
ベバレッジ曲線のシフト
ベバレッジ曲線は、様々な要因によってシフトする可能性があります。
例えば、技術革新や経済成長によって潜在供給量が増加すると、ベバレッジ曲線は右下にシフトします。これは、失業率が同じであっても、求人率が高くなることを意味します。
一方、最低賃金の引き上げや労働組合の活動強化などによって労働市場の柔軟性が低下すると、ベバレッジ曲線は左上にシフトします。これは、求人率が同じであっても、失業率が高くなることを意味します。
ベバレッジ曲線の政策への活用
ベバレッジ曲線は、政府や中央銀行の政策立案に役立てることができます。
例えば、政府は、職業訓練や求人情報の提供などを通じて、ベバレッジ曲線を右下にシフトさせる政策を実施することができます。
中央銀行は、金融政策を通じて経済成長を促進し、潜在供給量を増加させることで、ベバレッジ曲線を右下にシフトさせることができます。
ベバレッジ曲線の限界
ベバレッジ曲線は、あくまでも失業率と求人率の関係を単純化したものであるため、実際の労働市場の動きを完全に反映しているわけではありません。
また、ベバレッジ曲線は、短期的な分析に適しており、長期的な分析には必ずしも適切ではありません。
さらに、ベバレッジ曲線は、国や地域によって異なる可能性があります。
結論
ベバレッジ曲線は、労働市場の状況を理解する上で有用なツールですが、その限界を理解した上で使用する必要があります。
補足
ベバレッジ曲線とフィリップス曲線は、密接に関連しています。フィリップス曲線は、インフレ率と失業率の関係をグラフで表したものであり、ベバレッジ曲線と同様に、様々な要因によってシフトする可能性があります。
近年は、ベバレッジ曲線とフィリップス曲線の関係が従来の考え方とは異なる様相を呈していることが指摘されています。これは、グローバル化や技術革新などの影響によるものと考えられています。
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