このnoteは素人の妄想の垂れ流しであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、特定銘柄および株式市場全般の推奨や株価動向の上昇または下落を示唆するものでもなく、将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものでもない。
最終的な投資決定は読者ご自身で判断するっス。
この記事にそそのかされて売買しないでスー、せんきゅー。

アップルの保有比率減少

バフェット氏はアップル株の保有比率を減らしたことを明らかにした上で、同社を称賛しました。
バークシャーは第1四半期末時点でアップル株1,354億ドル相当を保有していると報告しましたが、これは前年末の1,743億ドルから減少しています。

バフェット氏はオマハで集まった数千人の聴衆に対し、保有比率を減らしたにも関わらず、アップルは「バークシャーが保有する他の素晴らしい企業」であるアメリカン・エクスプレスやコカ・コーラ「よりもさらに優れている」と述べました。
劇的な変化がなければ、アップルは引き続き自社にとって最大の投資先であり続けると述べ、売却の動機は税務上の理由だったことをほのめかしました。
さらに、バフェット氏はiPhoneは史上最高の製品の一つかもしれないと付け加えました。

しかし、アップルは20億ドルの反トラスト法違反の罰金、中国での販売不振、10年以上にわたる自動車プロジェクトの中止など、逆風にさらされてきました。同社の株価は今年に入って約5％下落しています。

今回の売却により、バークシャーの現金保有額は3月末時点で過去最高の1,890億ドルに膨れ上がりました。
バフェット氏は、現在の市場状況 (利下げが不透明でインフレが依然高止まりしており、地政学的なリスクもあふれている) を踏まえると、現金の蓄積を厭わないとし、四半期末までに2,000億ドルに達する可能性があると述べました。

また、現金保有額は金利の上昇からも恩恵を受け、前年同四半期の実績である11億ドルと比較して、19億ドルの利息収入を得ました。

バークシャーの現金の山は、大規模な取引が少ないことが要因で膨れ上がっています。バフェット氏は土曜日、最近の取得案件で「会社にとって大きな変化をもたらす」ようなものを見つけられなかったと話しました。投資家はこの発言を、バフェット氏の株式市場に対する見方にも当てはまるものだと受け止めました。

「バフェット氏は現金の蓄積に走っているため、株式市場に対して弱気派である」と、スミード・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者であるビル・スミード氏は述べました。
「彼は、 entire company （エンタイア カンパニー：全株式） を買収するチャンスが訪れない限り、または30％以上の大きな市場の売り浴びせがない限り、これらの資金を投入する可能性は低いでしょう。」

バークシャーの年次株主総会と決算報告会からのその他の重要ポイント

収益増加

年初における米国経済の堅調さを示す兆候として、バークシャー傘下の製造業、住宅建設業者、保険会社、小売業者などからなる企業グループは、112億ドルの営業利益を計上し、前年同期比39％増となりました。

この増加には、保険事業の改善が貢献しており、前年同期の9億1,100万ドルに対して26億ドルの利益を上げています。バークシャーの決算報告によると、自動車保険会社ゲイコでは、平均保険料の増加と保険金支払額の減少を反映して、税引前利益が2倍以上の19億3千万ドルとなりました。ゲイコは、連続赤字の四半期が続いていた後、昨年黒字転換を果たしました。

「まだやるべきことはありますが、当面は縮小するつもりはありません」と、バフェット氏はゲイコについて述べました。

一方、バークシャーの鉄道部門BNSFは、前四半期比で8.3％減益となりました。バークシャーによると、これは「事業構成の悪化」と燃料サーチャージ収入の減少によるものです。

気候変動と山火事

バークシャー傘下のパシフィック・コーポレーションは、オレゴン州とカリフォルニア州の山火事による推定税引前損失額として24億ドルを計上しました。そのうち約17億ドルは未払いのままとなっています（バークシャーの決算報告より）

パシフィック・コーポレーションは山火事による損害賠償請求に直面しており、オレゴン州とカリフォルニア州の原告による損害賠償要求額は、第1四半期末時点で合計約70億ドルに上りました。バークシャーの年次株主総会では、バフェット氏の指名した後継者であり、非保険事業部門の副会長でもあるグレッグ・アベル氏が、先週新たに300億ドルの賠償請求が提起されたことに言及しましたが、既存の訴訟に対する「追加的な請求」であると説明しました。

11月に99歳で死去したバフェット氏の長年のビジネスパートナーであるチャーリー・マンガ―氏の不在が、株主総会に影を落としていました。会合は、マンガー氏の辛辣な一言集のハイライト映像をフィーチャーした追悼映画で幕を開けました。

バフェット氏は、2人は「何をするにしてもとても楽しかった」(ゴルフやテニスに触れました)が、「失敗した時の方がさらに楽しかった。なぜなら、そこから這い上がるために本当に努力しなければならなかったからだ」と述べました。

ある時、バフェット氏はアベル氏に話しかける際、彼を「チャーリー」と呼び間違えました。また、若い参加者からの「もしマンガー氏ともう一日過ごすことができるなら、何をするか」という質問に対して、バフェット氏はいつもと同じように過ごすだろうと答えました。

「彼は頭の中でどこへでも行けたので、99歳になっても世界に興味を持っていただけでなく、世界も彼に興味を持っていたのです」と、バフェット氏はマンガー氏について語りました。

パラマウント・グローバル

バフェット氏はまた、バークシャーはパラマウント・グローバルの保有株式も損失を出して売却したと述べ、この投資については自分が責任を負うと付け加えました。同社は視聴者が従来のテレビからオンライン配信に移行しているという課題に直面しており、現在買収交渉の対象となっています。

「これは私一人の判断でした」とバフェット氏は述べました。

インドに「多くの投資機会」がある

バフェット氏は、インドに「多くの投資機会」があると述べましたが、その検討は将来の経営陣に任せています。

伝説的な会長であるバフェット氏は、バークシャー・ハサウェイ社の年次株主総会で、同社は世界で最も速い成長を遂げている国の1つであるインドにおいて、「未開拓または顧みられていない」投資分野を見つけることができると述べました。

「問題は、バークシャーがこれらの企業に関する洞察力や人脈において何らかの優位性を持っており、インド側の関係者が特に参加を望むような取引を可能にすることができるかどうかだ」とバフェット氏は述べました。

また、バークシャーは日本市場への投資経験は「刺激的」だったと付け加えました。

インドの株式市場は近年投資家にとって高いリターンをもたらしており、JPMorgan Chase & Co.の最高経営責任者であるジェミー・ダイモン氏のような重要人物も、インドの将来に楽観的な見方を示しています。
グローバルなプライベートエクイティ企業もインドへの投資を拡大しており、資産運用会社もインドでの人材プールを強化しています。

バークシャー・ハサウェイは以前、インドの決済会社Paytmを運営するOne 97 Communications Ltd.に出資していましたが、昨年1億6,400万ドルのブロックディールを通じて売却しました。

インドへの今後の投資については、バフェット氏は「バークシャーのより意欲的な経営陣が追求できるものだ」と述べました。

Pilot Travel Centers, LLC (上場されていません）

2023 年 1 月 31 日、バークシャーハサウェイは Pilot Travel Centers, LLC (以下「Pilot」) の追加議決権株式 41.4% を約 82 億ドルで取得しPilot への議決権保有割合を 80% に向上させ、2023 年 1 月 31 日時点の財務報告目的上、Pilotに対する支配権益を保有することとなりました。
したがって、2023 年 2 月 1 日からは、Pilot の財務諸表を連結財務諸表に組み入れることになりました。

（素人：Pilot Travel Centers, LLC (Pilot Flying J として知られる) は、アメリカとカナダで展開する北米最大級のトラックストップチェーンです。
トラックドライバーや旅行者向けの施設を運営しており、ガソリンスタンド、レストラン、コンビニエンスストア、シャワー、洗濯室、駐車場などを提供しています。
油田部門では廃水処理事業も営んでいます。

Pilot Flying J の特徴
米国 44 州とカナダ 5 州で 650 カ所を超えるトラベルセンターと 75 カ所の給油所のみの店舗を運営。

広大な敷地に豊富な施設: 多くの店舗は広大な敷地にあり、ガソリンスタンド、レストラン、コンビニエンスストア、シャワー、洗濯室、駐車場など、さまざまな施設を備えています。
24時間365日営業: ほとんどの店舗が24時間365日営業しており、いつでも立ち寄ることができます。
清潔で安全な環境: 店舗は清潔で安全に保たれており、安心して利用することができます。
豊富な商品とサービス: ガソリン、食料品、飲料、日用品など、さまざまな商品を販売しています。また、レストランでは、ハンバーガー、ピザ、フライドチキンなどのアメリカンフードを味わえます。
トラックドライバー向けのサービス: トラックドライバー向けのシャワー、洗濯室、駐車場、休憩スペースなどを提供しています）

保有上位の株

2023年12月31日から2024年3月31日への５社の価値の変化（単位は億ドル）
アップル　　１７４３→１３５４
バンカメ　　３４８　→３９２
アメックス　２８４　→３４５
コカ・コーラ２３６　→２４５
シェヴロン　１８８　→１９４

第1四半期に少し売却したとはいえ、iPhone や iPad を製造する Apple は、Berkshire Hathaway の保有額の 40.3％を占めており、圧倒的なトップポジションを維持しています。

バフェット氏が同様に好んでいるもう一つの企業は Coca-Cola (彼はよく同社の製品を飲んでいる姿が目撃されます) です。Coca-Cola の強力なブランドは、インフレの影響を跳ね返し、コスト上昇分を消費者に転嫁しながらも成長を遂げてきました。

昨年は売上高が 6% 伸び、さらに株価収益率 (EPS) は 13% も上昇しました。Coca-Cola は、第1四半期末時点の保有額ベースで、Berkshire Hathaway のポートフォリオで第 4 位の保有銘柄となっています。

バークシャーのポートフォリオにおける上位2つの金融株は、バンク・オブ・アメリカ (11.7%) とアメリカン・エクスプレス (10.3%) です。
これらは Apple に続く上位保有銘柄であり、ポートフォリオの約22％を占めています。

米国有数のトップバンクであるバンク・オブ・アメリカは、経済成長の恩恵を大きく受ける立場にあります。過去数年間、地方銀行に対する懸念がありましたが、バンク・オブ・アメリカのような大手銀行株は、バークシャーのポートフォリオに長期的な安定性をもたらします。

バフェット氏はクレジットカード会社 (ビザとマスターカードもポートフォリオに保有) を好んでいますが、アメリカン・エクステス・カードは特に高い地位を占めています。その理由の一部は、アップルと同様に富裕層の顧客基盤を抱えているため、特に景気の厳しい時期でもより安全な選択肢と言えるからです。

石油・ガスセクターはインフレ期における重要な分散投資になる可能性

バークシャーのトップ7銘柄のうち、石油・ガス業界に関連する銘柄が2つ存在します。それは シェブロン (5.8%) と オクシデンタル・ペトロリアム (4.8%) です。エネルギー関連株は、インフレ下において投資家に良好なリターンをもたらす可能性があり、シェブロンやオクシデンタル・ペトロリアムのような多くの銘柄は配当も出しています。

過去3年間で、この2銘柄は市場平均を上回るリターンを生み出しています。オクシデンタル・ペトロリアムは160％、シェブロンは58％上昇しており、この期間のS&P 500の22％上昇をはるかに上回っています。

インフレの持続を懸念する投資家や、分散投資を目指す投資家にとって、これらは石油・ガス業界における堅実な投資先であり、どちらも二桁の利益率を上げています。

バフェット氏は過去、クラフト・ハインツ株の買収額が高すぎたことを認めていますが、コカ・コーラやアップルと同様に、常に上位保有銘柄となっています。
ポートフォリオの総額に占める割合は3.6％と、何とか7位をキープしていますが、その地位は盤石ではありません。同社はオスカーメイヤー、フィラデルフィア クリームチーズ、ジェロなど、強力なブランドを多く保有しています。
バフェット氏が強力でアイコニックなブランドを持つ企業を高く評価していることを示しています。

環境や社会問題に関する6つの提案を圧倒的多数で否決

バークシャー・ハサウェイ社の株主は5月6日（土曜日）の年次株主総会において、環境や社会問題に関する6つの提案を圧倒的多数で否決しました。
これら提案はいずれも、著名投資家であるバフェット氏と取締役会が反対していました。

株主は4対1以上の差で、気候変動問題への取り組み、特に温室効果ガス排出量に関する情報開示を求める2つの提案を否決しました。
また、職場における多様性、公平性、包摂性の向上に向けた取り組みの開示を求める提案も否決されました。

さらに、圧倒的多数の賛成票で、環境関連の別の提案も否決されました。
この提案は、BNSF鉄道部門の安全を監視する取締役会レベルの委員会を設置し、バークシャーが事業運営において「敵対的」な中国政府にどれだけ依存しているかを毎年報告することを求めるものでした。

バークシャーは2008年に中国の電気自動車メーカーBYDに出資しましたが、2022年からその保有株式を減らし始めました。

これらの否決は驚きではありませんでした。
なぜなら、バフェット氏は議決権の31％を保有する特別な株式を保有しているため、彼が反対する提案を採択するのは困難だからです。

また、バークシャーの株主は、14人からなる取締役会全員の再選任も承認しました。

（素人：ヤフーファイナンスの住人もこのバークシャーの否決に賛成の意見が多かった）