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機関投資家を調べるのが株を知るのに役立ちそう。 その1.年金基金

7月から株を始めた素人です。

チャートもPER,PBRも何も知らない知識皆無の状態からとりあえず夏の決算を楽しみながら適当に学んでいきました。

決算も終わり、改めて勉強の必要性を感じましたが基礎からじっくりやるのが苦手なので株取引のカギになりそうな事柄から調べて学んでいきます。

機関投資家、海外投資家、AIのアルゴリズムなどなど

今回は、『機関投資家』に関して調べてみた

『調べてみた』だけで結論はまだありません。
調べた内容を解釈して活用するには、もっと株価の動きを観察する必要があるので。
今回調べた事は『気付き』の助けになってくれるでしょう。

機関投資家とは、

保険会社、投資信託、信託銀行、投資顧問会社、年金基金など。財団も含む。

WIKI

年金基金も機関投資家なんですよ。

まずは日本市場における最大の株主、年金基金に注目します。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオの考え方は株を始めたばかりの個人投資家にも参考になると思う。
規模は全然違うけどw

厚生労働大臣から寄託を受け、年金積立金の管理・運用を行っているのが年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)
GPIFは長期的な運用目標を「賃金上昇率プラス1.7%」と定めています。

GPIFは投資対象を国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の4つに分散して投資しています。

分散投資することで投資のリスクを少なくすることができます。

GPIFのポートフォリオは2006~2013年までは国内債券が半分以上を占めていましたが、国内株式・外国債券・外国株式の割合を少しずつ増やしていき、2020年にはほぼ25%ずつになっています。

その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています。

2023年度1Q現在での累積収益額は127.4兆円

GPIFによる年金保険料の自主運用が始まったのは2001年度からです。収益額は単年度でみるとプラスのときもマイナスのときもあります。

とりわけアメリカでの住宅バブル崩壊があった2007年とその翌年のリーマンショックが起こった2008年にはそれぞれ5.2兆円、9.3兆円の大きな損失を出し問題となりました。そのほか、2015年と2019年にも損失を出しています。

しかし、それ以外の年度ではおおむね10兆円前後の収益を上げていることが多く、とりわけ2020年度には過去最高額となる37.7兆円の収益を上げました。その結果、2023年度1Qにおいての実績は収益率3.97%、累積収益額127兆3658億円となっています。

2020年の一般会計予算で年金給付金は12兆5232億円(+3.9%)。

年金積立金は、将来、現役世代の保険料で年金給付を賄えなくなった際に、補填するために使われる
給付の1割程度を積立金から取り崩していっても100年後に給付額1年分の積立金が残る試算だ。

っていうか、年金額をカットする必要あるのか?
まじで。

GPIFの基本ポートフォリオの考え方

『基本』
長期的な運用においては、短期的な市場の動向により資産構成割合を変更するよりも、基本となる資産構成割合を決めて長期間維持していくほうが、効率的で良い結果をもたらす。

年金財政上必要な利回りを満たしつつ、最もリスクの小さいポートフォリオを選定した結果、以下のような基本ポートフォリオとした。

国内の金利低下によって国内債券の利回りが低下している状況等に伴い、国内債券の割合が低下した一方、相対的に金利が高い外国債券の割合が増加しました。

2020年度からの第4期中期計画(5ヵ年計画)に向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフォリオ。

GRIF保有株


保有銘柄も2312社と広範囲に及ぶ。
保有時価総額ベースではトップがトヨタ自動車 <7203> [東証P]、2位がソニーグループ <6758> [東証P]、3位はキーエンス <6861> [東証P]と昨年と同じトップ3となる一方、持株比率ベースではトップはニフコ <7988> [東証P]、2位がスミダコーポレーション <6817> [東証P]、3位はラクスル <4384> [東証P]となっている。
 前年度からの変化を見ると、保有銘柄数は2347から2312に35銘柄減っている。
ソシオネクスト <6526> [東証P]、プロクレアホールディングス <7384> [東証P]、大栄環境 <9336> [東証P]など43銘柄を新規に取得した一方、78銘柄を売却しポートフォリオから外している。
また、持株比率が3%以上増えた銘柄はSREホールディングス <2980> [東証P]、メドレー <4480> [東証P]、メルカリ <4385> [東証P]、Appier Group <4180> [東証P]の4銘柄だった一方、3%以上減った銘柄は大平洋金属 <5541> [東証P]、オロ <3983> [東証P]、ポピンズ <7358> など6銘柄となっている。


2022年度

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