米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐる県と国の訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の敗訴が確定する判決を言い渡した。
「判決内容を踏まえ対応を検討していく」。記者会見で今後について問われた玉城知事は、そう繰り返した。「辺野古新基地の断念を求めるという意思に全く変わりはない」としつつ、「その政治姿勢をどのように行政の判断と整合を取っていくか、この判断が最も知事という仕事にとっては重要」と述べた。ただ、敗訴が確定したことで厳しい判断を迫られる。
　国と県は、辺野古移設計画をめぐり法廷闘争を繰り広げてきた。
　移設反対で一致する政治勢力「オール沖縄」が支えた翁長雄志前知事は2015年10月、仲井真弘多（ひろかず）元知事の埋め立て承認を取り消した。翁長氏の死去直後の18年8月には、権限を委任された副知事が承認を撤回。いずれも国が対抗措置を講じて訴訟になった。
　今回の訴訟では、軟弱地盤対策に必要な国の設計変更申請を県が認めなかったことに対する国の「裁決」「是正指示」の妥当性が争われた。最高裁は追認したものの、これらの措置は、国民の権利救済のための行政不服審査制度を国が「私人」として利用しており、行政法学者らから「制度の乱用」と批判された。
　辺野古移設に関する国と県の裁判は13件あり、このうち11件が終結した。和解や取り下げの4件を除き、確定判決7件はいずれも県が敗訴している。2件は継続しているが、不承認処分を前提に組み立てる県の主張や過去の判例を踏まえると、勝訴する可能性は低いとみられる。県幹部は今回が事実上の「最終ラウンド」と言う。玉城氏に近い県議は「政府に求めてもダメ。裁判所に訴えてもダメ。おかしいことをおかしいと言える場所がない」と語る。