さて、今回はパナマと言えば、パナマ文書で話題となったタックスヘイブン(租税回避)について記載します。

そもそもタックスヘイブンとは？

パナマはモサック・フォンセカで一躍有名になった、タックスヘイブン制度を導入している国です。タックスヘイブンとは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域で租税回避地や、低課税地域と言われています。またオフショアという言い方もします。Offshoreは英語で「対岸、海外の」という意味で、オフショアカンパニーというと海外企業という意味になり＝租税回避カンパニーとなります。

では、誰がどのように作ってもオフショアカンパニーができるのか？というとそういうわけではありません。

パナマでタックスヘイブン（租税回避や低下税）制度を利用する条件

①パナマで実態ある会社を作ること

②その中の企業案件で、入金のみをパナマで行うこと

③海外（パナマ国外）でオペレーションをし、パナマには一切立ち入らないこと

撮影コーディネート会社をパナマで設立しましたが、パナマにいながら、例えばペルーのマチュピチュに撮影にいく、ボリビアのウユニ塩湖に撮影にいき入金は本社であるパナマで行えばオフショアオペレーションとなり、税金が免除できるのです。パナマで日本のTV局が興味がある場所としては残念ながら、パナマ運河くらいなんですよね...。2016年に池上彰さんがパナマ運河の撮影にこられた際のアテンドをさせて頂きましたが、こちらの案件については、パナマ国内でのオペレーションのため、納税が必要となるわけですね。

ではなぜ、パナマはタックスヘイブンなのか？

前回のパナマ共和国紹介で記載したとおり、パナマの主要産業は、第3次産業でありパナマ国内では経済の軸となるような産業が全くありません。パナマ運河の設立や現在行われている3号線モノレールプロジェクトもすべてアウトソーシングです。よって、パナマは他国の第1次2次産業国家に負けぬよう、自国を潤す必要があるのです。

租税回避制度を導入し、税収が減ってしまうパナマ側のメリットはなにか？

外国企業や富裕層、投資家の移住を誘致することにより彼らがパナマで会社を設立し、投資し、と間接的な雇用拡大・消費拡大などを生み出すことを目的としているんです。例えば、簡単にいうと外国企業がパナマで会社を設立するだけで、登記のために弁護士や銀行の仕事が創出され、さらには事務所も借りて家賃を支払い、社員を雇う必要性もでてくる。家賃を支払えば、オーナー側はその家賃収入に対して、税金を政府に支払うことにもなるっといろいろパナマ側にもメリットがでてくるんです。逆にそこまでしないとパナマという国に誰もなかなか目を向けてくれないし、外国企業も食いつかないんですよね。

現在のオフショアカンパニー設立について

このオフショア会社の設立、パナマ文書以降はめちゃくちゃ厳しくなっています。私がついた2013年頃は緩かったのですが、今では実態がなければほとんど開設できません。パナマ文書で問題となったペーパーカンパニーの設立は一切不可になっています。

会社登記に記された住所に実態があるか、電話もかけて裏取りをすると現在はあらゆる機関が今までになかったチェックを行っています。前までどんだけズブズブやってん、って話ですが・・・その中でも最も厳しくなったと言われている機関が銀行です。

現在、パナマ文書以降ほとんどの銀行がオフショアカンパニーの法人口座開設というと口座を開設させてくれません。

次回の記事で銀行口座開設について記載致します。

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