株式会社日本スマートマーケティングの民間受託サポート事務局です。

お盆期間中は、いかがお過ごしでししたでしょうか？

今日は、入札に関する誤解についてお話します。

まず、入札は一般的に、公的機関による物品の購入や、サービスの導入、工事などを行う際、民間企業に協力を求めて業務を委託する仕組みとして知られています。

公的機関の意図として、出費の軽減や国民への透明性を示すなどがありますが、経験がない方にとっては、入札は一般的なビジネスとは縁遠い存在というイメージがあるかもしれません。

関心はあるが、不明点や疑問があるため、入札へ二の足を踏んでいるという企業の方も多いでしょう。

そこで今回は、入札についてのよくある誤解を３つ、それぞれ解説をしていきます。

入札に関心がある企業の方は、ぜひ解説を読んで入札への理解を深めてみてください。

誤解➀　受注企業は大手企業ばかりなのでは？

回答：確かに、入札を獲得するのは大手の企業が目立つ場合もありますが、それは入札経験が多く、入札を勝ち取る方法を熟知している企業だからでしょう。

現在政府は、官公需法に基づいて中小企業や小規模事業者、ベンチャー企業の契約目標率が全体の60％になることを目指すとしています。

創業10年未満の事業に対しての契約目標率も掲げらていますので、受注できるチャンスはあります。

大手企業向けだからと入札をあきらめていた方も、改めて参加できそうな案件を探してみるとよいかもしれません。

誤解②案件は土木や建設がほとんどなのでは？

回答：以前は、国や自治体などから発注される案件の多くが建設や土木関連のものでした。

これらはニュースなどで目にする機会が多いので印象が強いかもしれませんが、実は土木や建設以外にも、物品・役務分野の案件も多くあります。

物品・役務には、例えば官公庁内のパソコンやコピー機をはじめ災害用の水や文具など、リースや年金システムの開発、公共施設の清掃やエレベーターのメンテナンスなどの業務があります。

基本的にBtoBの事業をされている方であれば案件はかなりあります。

誤解③受注できる企業は決まっている？

回答：「入札は出来レースで、すでに受注先の企業は決まっているのでは？」と思われる方がいるかもしれませんが、現在の入札市場は、健全な入札競争を進められるクリーンな環境になっています。

新規参入者も多く参加できるような、開かれたマーケットを保持するために、政府は以下のさまざまな改革や施策を実行しています。

入札に関する法案
不当な取引を制限する「独占禁止法」
競争力が低い中小企業をサポートする「官公需法」
談合の防止を図る「入札談合等関与行為防止法」

ほかにも、入札に参加する企業にかかる負担や手間を軽減する「電子入札制度」が導入されるなど、今や入札市場は企業規模に関わらず多くの企業が無理なく公平な入札競争ができる場です。

また、現在発注されている入札案件は自由参加できるものが多く、競争性が高い点も特徴です。

弊社では、物品・役務分野に特化した国・地方自治体の案件情報の提供や受注サポートもしております。

みなさんの事業にマッチする案件探しもサポートしておりますので、お気軽にご相談くださいませ。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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