国の環境森林税を間違えて覚えていた。
前の文章がくど過ぎたので、シンプルに修正した。
新しく書き直ししました。


1・請願の趣旨
 
　「とちぎの元気な森づくり（とちぎの元気な森づくり県民税事業）」による令和９年度までの県民税均等割りの徴収を廃止して頂きたいです。

元気な森づくり県民税廃止に関する請願書
 
林野庁『府県の超過課税の状況について』の資料では栃木県の森林面積は35万ヘクタールとなっています。生活圏に隣接した地域もあり、動物からの被害等もある一方、美味しい水の源泉や豊かな土壌を維持する為の豊かな空気を維持する事や外国資本からの土地購入を守るために、議会や行政の皆様方には既に法整備等もして頂きました。
また、森林の従事者育成の為に令和6年度から森林大学校が開校予定となっており、学び終えた方々によってますます森が元気になるのだろうと期待もしています。そして、このように皆様の努力によって森林が元気になり美味しい水と豊かな農作物の恩恵を受ける事ができ、その為の森林整備をして頂いている事に感謝しています。
 
林野庁の資料では、現在37府県が導入している超過課税の使途の約5割が間伐等の森林整備となっています。
平成31(2019)年3月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が全国の森林整備等を目的として成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。栃木県への森林環境譲与税の譲与実績は令和元年から３年度分までに、県と市町村の合計で１３億円が既に譲与されましたが多くが基金となっています。復興税の財源の一部として市町村・県民の個人均等割り1,000円の徴収が今年度で終わりになりますが、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」によって令和６年度からの市県民税として均等割り納税者に1,000円が徴取されます。そして「とちぎの元気な森づくり（とちぎの元気な森づくり県民税事業）」は平成20(2008)年4月から導入され主に森林整備等を行っておりますが、令和９年度まで県民税の均等割りで超過税率として徴収され続けます。
 
地方税の森林税の超過課税無し自治体が北海道　青森　埼玉　千葉　東京　新潟　福井　徳島　香川　沖縄で10道県もあるのに、栃木県は「とちぎの元気な森づくり県民税」超過課税が令和９年度まであります。
デフレ３０年によって国民の給料は上がらず国民負担率は今や48％で可処分所得は減る一方。ますます所得格差は広がり、預貯金の無い国民が四分の一と言われています。その一方で、政府の税収は２年連続最高で、栃木県の財政調整基金はまだ余裕があります。
栃木県はいまだ景気回復の途上であり、新型コロナウィルスとウクライナ侵略による急激な物価高騰で多くの県民は先が見えない状況に慎重になっています。更に所得格差でますます困窮する若者達には、増税や社会保険料値上げ、ガソリン価格の高騰などで生活がますます圧迫され明るい未来が感じられない状況です。昨年度は出生率が８０万人を切り、海外移住者が超過になりました。こういう時こそ可処分所得を上げ経済を回す時期であるはずです。暗い心持では景気は決して上がりません。少しでも明るい未来が見られるよう税の公平性の観点からも、超過税率の「とちぎの元気な森づくり県民税」は廃止して頂きたいです。