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③救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（地方税の動向「市町村税関係改正案解説」）
令和６年４月２１日、第５回救国シンクタンク地方自治体研究会主催で、渡瀬裕哉氏による「歳出改革基礎と各自治体における持続可能な財政条例」のセミナーに参加しました。 こちらのセミナーは、地方議員さんが議会で「減税と規制緩和」の政策を、具体的にどのように質問すれば良いかを学ぶ場です。国会議員さんや減税草の根アクティビストや、ただ参加したいだけと言う方もいらっしゃいます。 「①救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（告知動画）」
②救国シンクタンクセミナー 自治体経営研究会歳出改革基礎自治体における持続可能な財政条例（政権与党の自民党・公明党令和6年度税制改正）
政権与党である自民党と公明党は、毎年１０月頃に次年度以降の予算を決める為に自民党税務調査会（自民党税調）と公明党の税制調査会で各々案を出し「自民党・公明党税制改正大綱」を取りまとめ、それを元に政府は方針を決め「税制改正の大綱案」を閣議決定します。 因みに自民党税調のメンバーはインナーと呼ばれ、インナーのメンバーを見たりする機会は少ないので、存在を知らない人も沢山います。 さらに、自民党内で各部会でオフレコで話し合っていますが、最後はこのインナーや税調を通らないと予算が貰
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
1月29日、東京において、上川陽子外務大臣とフォン・ゲッツェ駐日ドイツ連邦共和国特命全権大使によって日・独物品役務相互提供協定（日独ACSA）への署名がされました。 日独ACSAの正式名称は「日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定」です。 協定は条約の一種で国内法と同じ効力を持ち、日本国憲法９８条②によって国会の承認が必要となります。条約の締結手続きは、条約交渉➡採択➡署名➡条約
