ガソリン税減税会は、2024年4月1日 国民民主党埼玉県第13区総支部長の橋本幹彦氏をZOOMにお招きして、国民民主党シン・トリガー法案について勉強会をいたしました。
その内容と学びについて、投稿します。
当日の参加者は橋本幹彦氏とガソリン税減税会８名でした。

まず、橋本氏のシントリガー法案について約20分のご説明頂きました。そのご、出席者からご質問を受け、１問1答でご意見いただきました。
(断り：これ以降はメモから意訳して書いていますので、違っている部分もあるかも知れません。）

揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等税率特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律（案）

1・橋本氏のシン・トリガー解説

　ガソリン代には沢山の税金がかかっています。レギュラーガソリン本体１００円／Ｌに対して、石油石炭税２．８円、本則税率２８．７円の税合計約３０円。そこに道路を使ってる人に負担してもらいましょうという事で暫定税率(当分の間税）２５．１円。暫定税率のはずが５０年も経っており、長すぎます。さらに消費税ですが、本体価格に消費税は10％かかるべき所が、石油石炭税・本則税・暫定税にも10％かけられており、二重課税となっています。

　今の時代にガソリン代、高すぎませんか？
ガソリンはあらゆる産業や生活の場面で必要なものです。現在、エネルギー商品の価格も上がり、ガソリン代も上がっています。補助金がはいってますが現在約２００円位で自動車に乗っている人の生活の負担は大きくなっていますから、国民民主党は減税しましょうと訴えています。
　
　現在、店頭価格埼玉久喜周辺は１６０円/Ｌ前後です。
資本主義社会ですので物の値段は上がるのはやむを得ないですが、日本のインフレはコストプッシュ型で、海外からの輸入品が高いのが原因でインフレになっています。給料や所得が上がってインフレであれば健全な状況と言えますがそうではありません。給料・年金が上がっているわけではないので、減税すべきだと言っています。

　ガソリン価格が高くなったら25.1円の暫定税率が下がるトリガー条項と言う法律があります。トリガー条項を発動してガソリン価格を安くすれば良いのですが、東日本大震災時に財源確保の為トリガー条項を凍結した経緯がありました。現在ガソリン価格が高くなっていてトリガー条項があるのだから解除すれば良いのですが、この３年政権与党の理解が得られません。政府が出来ない理由として、トリガー解除すると２５．１円下がります。すると買い控えが起こり、ガソリンスタンドの現場で混乱が生じます。　確かにそうです。
　そこで国民民主党は、トリガー移行時にガススタも困らない、買い控えも起こらない仕組みを整えて作ったシン・トリガー法案を提出しました。

　１つ目、現在は補助金を元売りに出してガソリン価格下げさせています。その補助金の金額とトリガー条項では４円位しか違わないのでトリガー移行時急激な価格変動は起きにくく、その補助金申請時の税務署関係の対策も整えました。

２つ目、そもそも暫定税率期間が過ぎているので見直しませんか？各党がそれぞれ税金について考えていますが、それならばシン・トリガー発動した状態にして２年間のうちに各党議論し話し合いをしましょうと言ってます。

補助金で良いのでは？という声もあります。
でも補助金には2つ問題があって、皆さんから集めて配るので無駄が多いです。
その補助金は６兆円かかっていて防衛予算より多い額です。当然中抜きの分や徴税のコストも入ってます。ですから、最初から取らなければ良いし、トリガー減税の方が効率的で無駄がないです。ただ、補助金でやりたい人もいて、そこには利権の構造が生れやすいです。

日本全体で税金をどう考えていくか？
無税国家は現実味がなく、通貨の信用は国家の信用に依存しますから無税では通貨の信用が失われます。税金を取って何処まで面倒見るか全体的な所を考える、財政再建はその時代の経済状態で変わるので税金をどのように運用して行くのか、税金をしっかり見直しして行くのが大事だと思います。取れるからいいじゃないかと課税してきた。補助金よりも税金で調整するのが健全な考え方だと思います。

２・質問

質問者1⃣
①政府のやらない理由の1つの「買い控え」について、どの様な意味でしょうか？
橋本氏：ガソリンスタンドからの消費で、個人・企業による買い控えを想定していると思います。

②トリガー条項（２５．１円の減税）と補助金は同時に実行される事はあるのか？ トリガー発動されたら補助金は辞めるという事ですよね？
橋本氏：そうです。
蔵出し課税なので、ガススタのタンクのガソリンは25.1円課税されたガソリンなので、トリガーが始まるとガソリンスタンドで困乱が生じる。
トリガー発動で元売りから２５．１円減税するので、還付申請は大変なので、経産省に補助金出した方が楽に出来る。移行期間に円滑に出来るよう対策した。反対する理由を潰したという事です。トリガー移行は新しい補助金はかけない。

③地方揮発油税減収分の補填を何故するのか？ 地方消費税軽減税率、地方法人税で補填は無い。何故ガソリン税だけ補填する話が出るのか？
橋本氏：（意訳すると）消費税は下がった事が無い。日本の景気上昇の為に賃上げが必要であり、賃上げの為に景気を冷やさない必要があり、補助金ではなく減税が重要。
地方にとっては重要な税収で、懸念を払しょくする為に補填を行うと言ったお話がありました。これも出来ない反論の理由を潰したという事。

④GX賦課金の法案が昨年可決され、玉木代表が道路と燃料関連の税制の整備行う必要があるので当分の間税率を無くすとか、道路財源と併せて抜本的に改革すると言う話が、政府の方ではその様な改正する様な話がされてるのでしょうか？

橋本氏：いろいろな考え方があるようですが、脱炭素推進は必要だが、環境税として必要かは？ 次の時代を技術革新に対して優遇し促進して行く方向が良いと思っている。
政府の方で話がされてる訳では・・・(-ω-;)ウーン
昨年自公民の三党協議の時に議論のはずでしたが裏金問題が出てしまい、何も協議されているわけではないと思います。

質問者2⃣
トリガー条項は現在法律としてあるので、トリガー発動は問題無く出来る。
ガススタでの一般客の購入量は、企業の車は日常使用するので買い控えは無く、住民の購入量の買い控えもさほど大きくはないと思われる。それに対し元売りでの買い控えの影響は大きいと思われる。その部分は乗り越えてほしい。

トリガー発動で、石油をコントロールする事で石油の需給価格に対して、世界市場に対する影響はどうなのだろうか？
自治体では国からの補助金が入っていると議員から言われた。補助金を貰っている以上減税を言いにくいと議員は言っている。自治体の自主財源が10％のような状態や６０年間の借り入れ等を作っている状態で、国から補助金を貰いながら減税してくれとは言えないと、議員から言われた。
ガソリンや税金が高いので自治体は国から燃料の支援を受けている。この事こそ問題で、考える必要があると思います。

橋本氏：
・地方交付税交付金を自治体の半分位は国から受けている。自治体が国へ物申せないかというとそういう訳ではなく、現在は法的には対等である。
凍結解除の意見書は出ている。トリガー凍結解除をもとめている自治体もある。
・ガソリンや燃料の補助金は激変緩和の措置だと思います。

質問者3⃣
初歩的な質問ですが、米国滞在中にインフラは日本とは違ってガソリンは三分の一から四分の一位だった。ガソリン輸入価格１００円と言うのも日本とは違う。
日本のガソリン価格の原価が全く違うのは何故でしょうか？
橋本氏：産油国から原油を輸入するので輸送コストが掛かっている。米国は原油産出国なので、日本とは状況が違う。
日本は影響は比較的緩やかになってますね。

会員さんの捕捉：日本は産油国と長期契約していて、一定価格で買っている。日本は４０年５０年と長期で購入しているので安定しているし、その様にして安定させている。
今使っているガソリンは原油を５年前に購入した価格で原価計算している。そう言う意味では日本の石油価格は安定していて、市場価格は世界市場における影響は比較的緩やかに出来た国ではあるようです。
トリガー条項は可能だと思っている。

質問者4⃣
①法案名の「脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のため」は炭素税の話かと思いますが、先に炭素税が作られ、トリガー条項が無しになっててしまわないか懸念しています。
勿論旧暫定税率を廃止するのは先だけど、税制の構築をどのように実現して行きますか？　
橋本氏：そう言う議論はあります。
脱炭素産業を促進しながらも、ガソリン価格は上がっているので国際的に競争力を弱めていますから、国民生活や産業を発展・維持させる為にも減税をした方が良いです。その上で同時に脱炭素産業に力を入れていくのが良いのではと思っています。

②概要には「当分の間税を廃止し税制を構築」と書いてあるので、廃止は先だけど新税を作ると受け取れますがそれで良いですか？
橋本氏：まずは法案を通すこと。廃止すると言うと反対する人が多いのでまずはガソリン価格を下げて行きたい。
暫定低税率、二重課税は廃止する希望はあるが、まずはトリガーを発動し下げて行きたいです。その先の暫定税率廃止に持って行きたい。維新も暫定税率廃止出来たらいいな言っている。

③バーターで、当分の間税辞めるから炭素税やりましょうと言われたらどうしますか？
いろいろな議論がありますので、バーターにしたら意味がないので、２年間あるのでまずは議論をその中でやっていきましょう。バーターにさせない事が重要。

質問者5⃣
①確認事項ですが、法案の表題の「脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のため」とわざわざ入れてるのは、幅広く法案の議論を集めるために、あえてこれを入れたという認識で良いですか？
橋本氏：はい、おっしゃるとおりです。

②「第四条 令和七年度末を目途として、次に掲げる税率の特例を廃止するとともに、脱炭素社会の実現のための具体的な取組が求められるようになっていること」とは、あくまでも新しい税制の構築の為には税制の特例（旧暫定税率）を廃止する事が前提になっていて、ＧＸ(推進法）にはそれはいってるのですか？
橋本氏：ＧＸに向けて税制を考えていくのは既定路線ですから、そこと表側を合わせたものですので入っています。
ＧＸ推進法に入ってるかどうか・・・(;´･ω･)確認しないと。

③国民さんは、今は賛成でも税制の特例が廃止しないと脱炭素に協力できないという事でしょうか？そもそも脱炭素社会に向けての税制の枠組みに構築をわざわざ入れたのは何故なのか疑問です。税制の改革には脱炭素がどうしても入ってくるのですか？
ガソリン税減税の話には、あくまでも脱炭素・炭素税の話はセットで脱炭素に向けて１つの枠組みなので、脱炭素に協力できませんという論理関係ではない。
ＧＸに向けてシン・トリガー法案は二段構えになっていて、凍結解除の他に、激変緩和措置と暫定税率の廃止を考えて行きましょうよと言う２つの話があります。暫定税率廃止にはいろいろな観点があって、暫定税率の廃止については構築の枠組みですので各党すり合わせて行かないと議論にならないし、議論していく為の大義が必要なので、脱炭素社会を入れ込んでいる。脱炭素が入ると言うのが、それが一番大きなところです。
④地方議会の方では意見書増えた方が有効なのか？
意見書はあった方が良い。議決する際圧力にはなるので、意見書はあった方が良い。
お力を頂ければと思います。

最後に
税金おは
経済動向を踏まえてやっていかなければいけない。ガソリン税減税はちょうど良い生活者の保護良い対策ととらえてる。ガソリン税減税を押し進めて行きたい。電気代の値下げの声から生まれた政策です。国全体でガソリンの減税はちょうど良い
産業の振興与一愛作である
ガソリンの減税を今後とも　一緒に新しい施策答えを作っていきたいと思う
ありがとうございました。

※関係者の訂正希望がありましたらお受けします。
他にも突っ込んだ質問はありましたが割愛させて頂きます。***************************************************

まとめ：
減税会は全ての増税に反対である。
トリガー条項凍結解除はやって欲しい。
炭素税は反対である。
政府の言う困難についてはシン・トリガー法案のやり方で可能である事が解った。
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橋本さんありがとうございました。
今後ともよろしくお願い致します。
私は、国民民主党埼玉県第13区総支部長橋本幹彦氏を応援します。

以上です。

参考：