13面：企業で進むLGBT対応 人材活用へ弁護士が提言

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42509540V10C19A3TCJ000/

●LGBTが活躍できる環境づくりを目指す企業法務弁護士の活動が活発。社会の多様性を考えるうえで弁護士の情報発信は注目されそう。
●2018年9月には在日米国商工会議所などが同性婚を法律上の婚姻と認めることで「優秀な人材を雇用しやすくなる」とする意見書を発表。パナソニックのゼネラルカウンセル（GC）のローレンス・ベイツ氏も「企業が公表しやすい環境をつくれば人材の潜在力を引き出せる。当事者にも雇用する側にも利益となる」と訴える。
●「リスク対応という点でもすべきことは多い」性的指向や性自認に関する言動はハラスメントとみなされかねず、対応を怠れば企業も訴訟リスクに直面する。

★海外では男性CAも多い
★社会の人手が足りないという点でもマイノリティに目を向ける必要が出てきている。
★CSRの観点。カナダのゲイパレードでは大手のスポンサーも付いている。障害者雇用にも共通する点あり→障害者の方は売り手市場という記事も過去にあり。
★最近車椅子の人をよく街中で見かける。それは社会的、心理的、物理的にも出てこられるようになった結果と言える。LGBTはまさに過渡期。
★同性婚を認めさせるなど、マーケティングが上手いという見方もできる。

3面：銀行カードローンに逆風　融資残高8年ぶり減少

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581450X10C19A3NN1000/

●銀行のカードローン事業が曲がり角。国内の融資残高は2018年末に減少に転じた。過剰融資の恐れがあるとの批判を受け、審査を厳格にしたことが直接の原因。
●日銀のまとめによると、国内の銀行カードローンの融資残高は18年12月末時点で約5兆7千億円。17年12月末に比べて0.8%減となり、8年ぶりに減少に転じた。
●融資残高は日銀の金融緩和政策による低金利の追い風を受けて増加してきた。異次元緩和が始まった13年以後、一時は年10%以上のペースで伸びた。残高は5年間で2兆円近く膨らんだ。
●銀行は企業向けの貸出金利が低下するなか収益源の一つとして力を入れた。
●融資が急増すれば、利用者の返済能力を上回る恐れがある。最高裁によると、減少傾向にあった個人の自己破産が16年から増加に転じ、18年も7万3084件と前年比で6.2%増えた。カードローンの過剰融資が自己破産が増えた原因の一つといった批判を受け、全国銀行協会は17年に融資審査を厳格にした。審査の厳格化で融資の拡大にブレーキがかかった。

★住宅ローンではあるが、大手勤務の友人が断れた話を聞いた。
★７０の法則→1%の重み。
★利ざやが取れない→収益が取れない分、経費を抑える方向性に舵を切っている。AI台頭→採用を減らす動き。１面：3メガ銀、20年春の新卒採用2割減　ピークの3分の1に　につながる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581610X10C19A3MM8000/

3面：勤務医の労務管理点検　厚労省、8300病院を対象

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581350X10C19A3NN1000/

●厚生労働省は全国に8千超あるすべての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検。
●2018年9～10月において、勤務医の在院時間を客観的に管理する仕組みについて、4割の病院が「検討に着手していない」と回答。半数近くが理由として「問題が生じておらず、必要がない」
●残業をさせる場合は、労使で36協定を結ぶ必要があるが、「締結しておらず、締結の必要もない」と答えた病院が約1割
●4月に施行される働き方改革関連法では、一般労働者の残業上限を最大年720時間とする。ただ医療現場は医師の長時間労働で支えられているのが現状。一般並みに抑えると地域医療を維持できなくなる恐れがあり、厚労省は医師向けに独自ルールを設ける

★身内がまさに勤務医。ぶっ続けで1.5日以上働き、さらに事務作業→「女子の医療問題」があげられる。→男女平等だけでは解決できない問題もある。むしろ男性にしか、女性にしかできないことも一定数あるため、平等化が弊害を及ぼす可能性を排除してはいないか。

4面：NZ乱射の死者50人に

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42579000X10C19A3FF8000/

●NZでは銃所持が比較的容易なことが事件の一因になったとの見方が多く、同国政府は今後、銃規制を強化する方針。
●豪シドニー大学の調査によると、NZの銃保有数は17年の推定で約150万丁。05年比で6割増加しており、人口100人当たりでは33丁となる。オーストラリアの同13丁、英国の同5丁に比べても高止まりしている。

★移民問題に絡む事件。
★ドイツのメルケル政権も移民問題が波及。
★サッカーの代表チームはその観点で見ても面白い。