N新聞部 第1回目 3/6 @日経本社


17面:放送・通信 融合へ一歩


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42072440V00C19A3TJ3000/

●NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定、外出先でもスマートフォン(スマホ)で番組を見られるなど、通信と放送の融合
●NHKが常時同時配信に踏み切る背景には、若者のテレビ離れがある
●民放各社もネット戦略を本格化する見通しだ。ただ、足元では収益化に苦戦している
●NHKは年間約7千億円の受信料収入、圧倒的な収益基盤と放送網を抱えるNHKのネット配信「解禁」には、民業圧迫との批判も

★関心:サッカー → スポーツ配信 →興味や関心もデータ化される →コンサルティングへの利用 GAFAの目指す流れの一つ
★最近個人情報に関してのニュースが慌ただしくなってきた背景にデータ社会や企業がある。 
ただし、温度差:米中やアップルは温和(米中有力IT企業多し、機器で儲けるアップル) 一方、欧州はかなり厳しい対応。
★独禁法→企業のシェアが大きくなりすぎることで価格の硬直や革新の余地が限定されるなど弊害が伴ってくるので、それを対応。
ところが現在のプラットフォーム企業は巻き込み拡大していくことで、よりそのサービスの質が向上、利用者に有利に働く。独禁法の理論が当てはまらない!
★エストニアってすこぶる電子国家!!
★ビットコインと通貨や為替の仕組みはよくわからず(宿題だ!)


5面:消費増税のポイント還元、購入額などに上限 事業者募集開始へ 


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42057410V00C19A3EE8000/

●消費者への還元方法はポイント付与以外に店頭での値引きも認める。過度な利用を防ぐためポイント付与や購入額などに上限を設定することを求める
●ポイント還元策はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品やサービスの代金を決済した場合、中小企業の店舗なら買い物額の5%分がポイントで消費者に戻る。決済事業者がポイントを提供し、ポイントの原資を政府が補助する

★キャッシュ比率では日本は低迷。一方韓国や中国は大きい。→ 来るべき訪日外国人にお金を落としてもらうには普及が必要。
★クレジットなどは導入コストが高く、中小企業にはハードルが高い → QRという手が選択肢になる

#N新聞部


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